米朝枠組み合意の崩壊
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/20 13:48 UTC 版)
詳しくは北朝鮮核問題を参照のこと。 1994年6月、ジミー・カーター元米国大統領が訪朝し、金日成国家主席と会談。 1994年10月、米国と北朝鮮の間に米朝枠組み合意が成立。北朝鮮の黒鉛減速炉および関連施設を軽水炉に転換する。このために国際事業体(an international consortium)を組織し、2003年までに軽水炉2機（発電容量約2000メガワット）を建設する。 米国は軽水炉1号機が完成するまで、北朝鮮に対して代替エネルギー（年間50万トンの暖房・発電用重油）を供給する。 北朝鮮は黒鉛減速炉と関連施設の建設を凍結し、最終的にはこれらを解体する。 米朝は国交正常化に向けて行動する。 1995年3月、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)発足。 2000年6月、南北首脳会談後、南北閣僚会議発足。 2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件。 2002年9月17日、日朝首脳会談、日朝平壌宣言。「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のために、該当するすべての国際的合意を順守すること」を確認した。 10月3日 - 5日、ジェイムズ・ケリー米国務次官補が訪朝（ケリー訪朝）。北朝鮮の高濃縮ウラン(HEU)計画への懸念を示したケリーに対し、姜錫柱外務次官が計画の存在を認めた。 10月16日、米国務省が北朝鮮が高濃縮ウラン計画を認めたとする声明を発表。 11月15日、KEDO理事会が北朝鮮への重油供給を中断することで合意。 11月29日、国際原子力機関(IAEA)理事会が北朝鮮の高濃縮ウラン計画を非難する決議を採択。 12月12日、北朝鮮が核施設の監視カメラ除去を開始。 12月27日、北朝鮮がIAEA査察官の国外退去を発表。 2003年1月10日、北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)からの脱退を宣言。 2月12日、IAEA緊急理事会が、北朝鮮の核開発問題を国際連合安全保障理事会に付託。 北朝鮮には米朝二者での交渉を行い、核問題を米朝不可侵条約の締結と引き換えにする狙いがあったとされる。これに対し米国は、イラク問題への対応と北朝鮮への不信感から二者間の交渉に応じず、北朝鮮にとって当時貿易の3割超を占めて経済的に依存かつ中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国だった中国に働きかけた。中国は当初消極的であったが、イラク戦争の開戦（3月20日）による衝撃から仲介に乗り出し、米中朝三者協議、さらに他の周辺国も巻き込んだ多国間対話として六者会合が始まったと言われている。当初北朝鮮は対話を拒否するも、中国が3日間原油供給を停止したことで態度を翻したともされている。
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