第14号 青年学校制度制定ニ関スル件とは? わかりやすく解説

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第14号 青年学校制度制定ニ関スル件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/25 05:36 UTC 版)

文政審議会」の記事における「第14号 青年学校制度制定ニ関スル件」の解説

諮問年月日 1935.1.12 概要 時代趨勢鑑み青年教育進展を図るため、実業補習学校青年訓練所廃止し次の事項により両者特質を採り入れた青年学校新設したいので、意見求める。 一、名称 青年学校 二、目的 青年学校男女青年ニ対シ其ノ心身鍛錬スルト共ニ職業実際生活ニ須要ナル知識技能ヲ授ケ以テ国民タルノ資質ヲ向上セシムルヲ目的トス 三、設立主体(一) 公立 北海道府県 市町村市町村学校組合町村学校組合、(費用負担ノ為学区ヲ設クルコトヲ得) (二) 私立 商工会議所農会其ノ他之ニ準ズベキ公共団体 私人 四、課程種別(一) 本科 (二) 普通科 尋常小学校卒業青年学校教育ヲ受ケントスル者ノ為普通科ヲ置クコトヲ得 土地情況ニ依リ普通科課程ノミヲ置ク学校設置スルコトヲ得 (三) 研究科 本科卒業シタル者ノ為研究科ヲ置クコトヲ得 (四) 専修科トシテ職業ニ関スル特別ノ事項修得セシムル為専修科ヲ置クコトヲ得 五、訓練期間(一) 本科(イ) 男子 五年 但シ土地情況ニ依リ四年ト為スコトヲ得(当分ノ内土地情況ニ依リ二年又ハ三年ト為スコトヲ得) (ロ) 女子 三年 但シ土地情況ニ依リ二年ト為スコトヲ得 (二) 普通科 二年 (三) 研究科 一年以上 (四) 専修科 適宜之ヲ定ム 六、入学資格(一) 本科 普通科修了者若ハ高等小学校卒業者又ハ年齢十四年以上ニシテ相当ノ素養アル(二) 普通科 尋常小学校卒業者又ハ相当ノ素養アル(三) 研究科 本科卒業者又ハ相当ノ素養アル(四) 専修科 適宜之ヲ定ム 七、訓練項目(一) 本科(イ) 男子 修身公民科、普通学科、職業科、教練科 (ロ) 女子 修身公民科、普通学科、職業科、家事裁縫科、体操(二) 普通科 (イ) 男子 修身公民科、普通学科、職業科、体操科 (ロ) 女子 修身公民科、普通学科、職業科、家事裁縫科、体操(三) 研究科 適宜之ヲ定ム但シ修身公民科ハ之ヲ欠クコトヲ得ズ (四) 専修科トシテ職業科ニ関スル事項ニ就キ適宜之ヲ定ム但シ修身公民科ハ之ヲ欠クコトヲ得ズ 八、訓練時数(一) 本科 一年ニ付左ノ時数ヲ下ラザルモノトス(イ) 男子第一修身公民科 二〇通学科 五〇及 第二年 職業科 七〇 教練科 七〇計 二一第三修身公民科 二〇通学科・職業科 九〇乃至 第五教練科 七〇計 一八〇 (ロ) 女子修身公民科 二〇通学科 五〇 職業科・家事裁縫一一体操三〇二一(二) 普通科 一年ニ付左ノ時数ヲ下ラザルモノトス(イ) 男子修身公民科 二〇通学科 八〇 職業科 六〇 体操四〇二一〇 (ロ) 女子修身公民科 二〇通学科 八〇 職業科・家事裁縫科 八〇 体操三〇二一(三) 研究科 適宜之ヲ定ム (四) 専修科 適宜之ヲ定ム 九、職員公立学校長教諭助教諭指導員書記トス 十、授業料 徴集スルコトヲ得ズ但シ監督官庁認可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ 答申年月日 1935.1.21(一部修正希望事項付) 概要 提案次の修正行いその実施を認める。 一 二目的中「其ノ心身鍛錬スルト共ニ」ヲ「其ノ心身鍛錬徳性涵養スルト共ニ」ニ改ム 二 四、課程種別普通科(一)本科(二)トシ(一)ヲ左ノ如ク改ム(一) 普通科土地情況ニ依リ普通科ハ之ヲ置カザルコトヲ得又土地情況ニ依リ普通科課程ノミヲ置ク学校設置スルコトヲ得 三 五訓練期間中「訓練期間」ヲ「教授訓練期間」ニ改メ普通科(一)本科(二)トス 四 六入学資格普通科(一)本科(二)トス 五 七訓練科目中「訓練科目」ヲ「教授訓練期間」ニ改メ普通科(一)本科(二)トス 六 八訓練時数中「訓練時数」ヲ「教授訓練時数」ニ改メ普通科(一)本科(二)トス付帯決議 本案実効ヲ完ウスル為当局ハ速ニ左ノ各項ヲ実施セラレンコト望ム一 中央及地方ニ於ケル指導監督機関充実スルコト 二 職業科ニ関スル専任教員各学校ニ少クトモ一名以上ヲ置クコト 三 教養成機関整備拡充スルコト 四 義務制ノ実施ヲ期スルコト

※この「第14号 青年学校制度制定ニ関スル件」の解説は、「文政審議会」の解説の一部です。
「第14号 青年学校制度制定ニ関スル件」を含む「文政審議会」の記事については、「文政審議会」の概要を参照ください。

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