第二次世界大戦後の状況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 17:21 UTC 版)
「日本の原子爆弾開発」の記事における「第二次世界大戦後の状況」の解説
「日本の原子力政策」および「日本の核武装論」も参照 第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾・水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。 1953年12月8日、アメリカ合衆国大統領ドワイト・D・アイゼンハワーが国連総会で『平和のための原子力』 (Atoms for Peace)』と題する演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危険感からである。 1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉（常陽ともんじゅ）や新型転換炉（ふげん）、再処理工場（東海再処理施設と六ヶ所再処理工場）などの開発を積極的に行っている。この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでおり、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。 また、日本は国際原子力機関 (IAEA) による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある（駐在査察官の人数も200人で最大）。2004年6月15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。 原爆開発に従事した科学者の中には戦後の原子力政策に関わった者も多い。ニ号研究に従事した西脇安は原子力政策へ関与の他、放射線生物物理学の専門家として第五福竜丸が焼津港に水揚げした「原爆マグロ」の放射線調査を行なっている。 また、1990年代に日本のカルト宗教団体であるオウム真理教は核兵器にも着目。無謀ではあるが、人形峠を調査し、オーストラリアに出向いてウランを探すなど民間での核開発を実現しようとしていた（「オウム真理教の兵器#核兵器」参照）。オーストラリアの「豊田研究所」トップであった豊田亨は後に地下鉄サリン事件実行犯として死刑になっている。
※この「第二次世界大戦後の状況」の解説は、「日本の原子爆弾開発」の解説の一部です。
「第二次世界大戦後の状況」を含む「日本の原子爆弾開発」の記事については、「日本の原子爆弾開発」の概要を参照ください。
第二次世界大戦後の状況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/05 16:26 UTC 版)
「ドイツの原子爆弾開発」の記事における「第二次世界大戦後の状況」の解説
第二次世界大戦後のドイツは、原子爆弾・水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有していない。
※この「第二次世界大戦後の状況」の解説は、「ドイツの原子爆弾開発」の解説の一部です。
「第二次世界大戦後の状況」を含む「ドイツの原子爆弾開発」の記事については、「ドイツの原子爆弾開発」の概要を参照ください。
- 第二次世界大戦後の状況のページへのリンク
