省エネの観点
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/28 03:56 UTC 版)
赤崎勇、天野浩、中村修二らによる、実用的な青色発光ダイオードの発明と高輝度化への成功、これを応用した高輝度白色LEDの開発により、2000年代に実用化したLED照明は、蛍光灯より消費電力が少なく、かつ長寿命のため長期間にわたりランプ交換も不要という利点により、急速に普及し低廉化、日本においては2011年3月11日の東日本大震災に伴って、日本の原子力発電所が全基停止措置による電力不足が普及に拍車をかけた。 これを受け日本の大手電機メーカー各社は、蛍光灯照明器具の新製品発表を2012年以降取りやめており（乾電池や充電式電池で駆動するアウトドアランタンはLEDへ完全移行し、蛍光灯を用いるランタンの生産は終了）、中でも照明器具国内シェア首位のパナソニックは、先陣を切って「2015年度を以て蛍光灯及び白熱電球を用いる一般住宅向け従来型照明器具生産を終了し、今後はLED器具へ完全移行（蛍光ランプ及び電球型蛍光ランプは交換用途のみに絞って生産を継続）する」旨を公式発表した（2014年3月4日付、朝日新聞経済面記事にて報道。なお卓上型の電球&蛍光灯器具生産は、2011年限りで終了しLEDへ完全移行）。こうした「脱蛍光灯」の動きは、今後他社にも広がる可能性がある。なお白熱電球生産は（一部特殊用途を除き）2012年度を以て、日本の製造メーカー全社が完全終了した。 従来型蛍光ランプ（Hf器具専用スリム管も含む）・電球型蛍光ランプ・点灯管・ミニクリプトン電球は「交換用途に絞って」生産が継続されているが、日立グローバルライフソリューションズは「LED器具&電球の普及で従来型蛍光ランプの需要が減少傾向にあり、かつ材料価格高騰で製品の安定供給が今後困難となることが予想されるため、蛍光灯・白熱電球器具に続き蛍光ランプ・点灯管生産を2019年12月限りで完全終了し、今後はLED電球及びLED照明器具のみの生産へ完全移行（日立製蛍光ランプ・点灯管は2020年3月までに在庫品限りで販売終了）する」と発表。蛍光ランプ生産からの完全撤退は、日立グローバルライフソリューションズ（旧・日立ライティング）が大手電機メーカーで初となり、翌2021年3月には三菱電機照明が蛍光ランプ・点灯管・ミニクリプトン電球生産を完全終了（LED電球とLED照明器具のみの生産へ完全移行する）予定。東芝ライテックは2016年限りで蛍光灯の自社生産より撤退し、以降（「メロウZプライド」シリーズを中心とする）「TOSHIBA」ブランド蛍光灯生産はパナソニック ライティングデバイスとホタルクスへの委託へ切り替わっている。 今後、日本の蛍光ランプ&点灯管メーカーはパナソニック ライティングデバイスとホタルクス（NECブランド）のみとなり、日立系列店「日立チェーンストール」と三菱系列店「三菱電機ストアー」で販売される蛍光灯は今後パナソニック ライティングデバイス「パルックプレミア」・東芝「メロウZプライド」・NEC（ホタルクス）「ホタルック」などの他社製品へ置き換わっていく。 2015年11月26日の複数の報道で、日本国政府が省エネ法の政令を改正し、2020年度をメドに蛍光灯や白熱灯の生産や輸入を、実質的に禁止する方向であると報じられたが、経済産業省は「これらを一律禁止するものではない」として、報道内容を否定した。
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