民間放送開局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 15:49 UTC 版)
「フランク・正三・馬場」の記事における「民間放送開局」の解説
NHK従業員組合は1946年10月5日午前7時10分から『ストに入ります』とアナウンスして全国的ストライキに入り放送は停止した。翌6日逓信省は放送国家管理、放送施設接収に関する命令書「公益のため、昭和21年10月6日午前8時30分より逓信大臣が、これを管理する」が出された。組合の抵抗もあって、8日午前7時に逓信省による国家管理で放送を実施するとし、一松定吉逓信大臣の放送はNHK職員ではなく政府職員であり不満も有ろうが了承して欲しいと挨拶する言葉で再開した。その後ストライキを24日に終え、25日午後7時過ぎNHK職員による放送に切り替わった。 1946年夏頃、幾つかの民間企業は民間放送局設立準備をしていた。1948年頃までGHQもNHKも民間放送は経済的に時期尚早としていた。馬場はGHQが日本を離れた後NHKだけでは一抹の不安を感じており、ラジオ課が主体性を持って進める必要が有ると考えた。日本は民主化されたと思っているが、NHKと新聞社を牛耳れば日本の世論は1週間で変わる、安全弁として競争する民間放送局を設立すべきとラジオ課課長に訴えた。課長からCIE局長、GHQ上層部へと働きかけが上がってゆき、放送法制担当のCCSから賛意も得た。GHQやNHK双方の中で賛否の大きな根回しの動きもあった。馬場を味方と思っていたNHKも落胆を隠せなかったが、馬場はNHKの味方ではあるが国民の利益を考えるべきと諭した。1947年10月16日GHQはNHKの放送独占方針を放棄し、民間放送設立政策を鈴木恭一逓信次官やNHK古垣鉄郎専務に伝えた。 その後日本政府、逓信省、NHKの執拗な抵抗もあったが、1949年末に至りCCS調査課長代理の働きかけで吉田茂内閣総理大臣に遂にマッカーサー書簡を送り、日本政府案の電波三法の電波法と放送法には賛成、電波監理委員会設置法の国務大臣が委員長を務め委員会決議を覆す権限に反対した。吉田はマッカーサーの示唆へ方向転換し、電波三法は1950年5月2日可決、同年6月1日に施行された。1951年9月1日、日本初の民間放送局となる中部日本放送（放送局としては、現:CBCラジオ）の開局に至る。 VOAから招聘もされたものの、その後の各民間放送局の開局祝典に招かれ延び延びとなり1952年（昭和27年）2月に日本を空路で離れ、再びVOAで働いた。船でゆっくり帰国するつもりだったが、ニューヨーク本部のVOAから矢の催促でそれも適わなかった。
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