柔道事故とNHK番組

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柔道事故とNHK番組

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 16:24 UTC 版)

「柔道」の記事における「柔道事故とNHK番組」の解説

日本では「頭をぶつけると起きるから、頭をぶつけないようにすれば大丈夫」などと思っている指導者が多いが、その考え方は甘い。たしかに頭をぶつけた場合も危険であるが、頭をぶつけていなくても頭に強い加速度が加わるだけでも頭蓋内出血が起き命にかかわることがある。 日本の文部省の対応は非常に杜撰で誠意の無いものであり、日本国政府（文部省）は、柔道が原因となった加速損傷で死亡事故が起きるという事実を30年前に把握していたにもかかわらず、そうした事実を隠蔽し、指導現場へ伝えることすら無かった。 日本国政府（文部省）は30年前に学校での柔道の指導中に起きた死亡事故で被害者家族から訴訟を起こされ、家族が「頭をうったと思われる」としたところ、文部省側は無罪を主張するために「頭を打っていなくても、加速損傷で脳が損傷をうけることがある」ということを主張するために、わざわざ英語で書かれた論文を持ち出して自己弁護したにもかかわらず、自らの弁護のために持ち出した「頭を打っていなくても、加速損傷で脳が損傷をうけることがある」という事実に基づいて対応策を打てば状況を改善できたはずであるにもかかわらず、その事実を全国の学校現場に伝える努力をまったくせず、結果としてその後に日本で100人以上の若者が命を落とすような状況を作り出していたのである。 さらに文部省は、「学校での柔道の指導中の事故を文部省に報告する必要はない」などとする（不適切な）きまりを数十年前につくってしまい、文部省に事故情報が集まってこない体制にしてしまった。これによって、ますます危険が把握されず放置される状況が作り出された。 こうした危険な状態が放置・隠蔽されていた実態が、中学校での武道必修化（結果として柔道必修化を選ぶ学校が多いと予測される）を目前とした2011年になって、明らかにする人が出て、問題として浮上してきた。日本の体育教師のほとんどは、自身が柔道をした経験もない状態なのに、そうした体育教師に柔道の指導をさせるつもりで、体育教師に対して最低限の研修（柔道着の着方、帯のしめかた、受身のとりかた）を急遽行っているようなありさまである。指導者としてのレベルには全然達していない。上述のような、高い死亡率、障害者率の実態がこの数年で急に明らかになったわけであり、このままの指導現場のありかたで武道必修化（柔道必修化）を実施し柔道を行う生徒が急増すると必然的に死亡者や障害を負う生徒（被害者）が急増することが、当然予測される。にもかかわらず文部省の役人は「4月の柔道必修化は予定どおり実施する」というかたくなな態度を変えていない。 フランスは日本の3倍の柔道人口を持つ柔道大国になったが、かつて起きた1名の死亡事故をきっかけとして、安全対策として、（競技者としてではなく）生徒に安全に柔道を指導するための国家資格を設立、救急救命や生理学やスポーツ心理学なども含めて300時間以上の学習・訓練を経なければ、決して柔道の指導はできないようにし、例えばたとえ競技者として優秀でも受身の安全な指導ができなければ絶対に生徒の指導はできない、というきまりにした。そうしたフランス政府の誠意ある姿勢と日本の文部省のずさんな態度は、非常に対照的で逆方向である。 全日本柔道連盟でも、連盟内に医師グループはいたものの、その中に頭を専門とする脳神経外科医がおらず、柔道事故の内実をよく理解していなかった。 二村雄次（全日本柔道連盟所属の医師、自身も講道館柔道六段）は、NHKの『クローズアップ現代』（2012年2月6日放送）で、武道必修化（柔道必修化）の前に、第三者による柔道事故検証のしくみ（システム）を事前に用意しておくべきで、そうすればもしも柔道指導中の事故が起きた場合は（文科省でもなく、事故を起こしてしまってから責任を回避しようとする現場の体育教師や校長などでもなく）第三者によって事故の実態を解明・分析し、そうすることで柔道事故の実態を解明し情報を蓄積すれば事故の防止策も打つことができる、と指摘した。 2012年、文部科学省の外郭団体日本スポーツ振興センター名古屋支所が、同競技機関誌で掲載予定していた柔道の部活動や授業中の死亡事故への注意を呼びかける特集記事について、「中学の武道必修化が始まる前の掲載は慎重にすべきだ」という本部からの指摘を受けて不本意ながら掲載を見送った。