東京第六検察審査会の議決後の議員辞職

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東京第六検察審査会の議決後の議員辞職

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 01:16 UTC 版)

「河井夫妻選挙違反事件」の記事における「東京第六検察審査会の議決後の議員辞職」の解説

2022年2月1日、検察審査会が「起訴相当」と議決した広島県呉市議会議員 土井正純（音戸町議4期、呉市議5期目、無所属）は、朝一番で呉市議会議長 北川一清に「一身上の都合」を理由として辞職願を提出し受理され、北川一清議長は辞職を許可、東京第六検察審査会の議決の後に広島県内の議員で辞職したのは初となった。北川一清議長は「先日の検察審査会の議決を受け、自らが判断されたものと受け止めております。今後とも、市議会一丸となって市民の信頼回復に努めてまいります」とコメントした。土井正純の辞職を受けての補欠選挙は行われない。 2022年2月4日午後、東京第六検察審査会で「起訴相当」と議決された広島市議会議員 沖宗正明（6期目、無所属、推薦：公明党広島県本部）が、広島市議会議長に辞職願を提出し認められ辞職した。議決を受けた議員の辞職は2人目で、広島市議としては初となった。沖宗は記者会見を開き、「『起訴相当』という議決が出た時点で辞職を考えました」「私の行動によって多くの方に迷惑とご心配をかけたし、有権者の政治不信を助長したことは間違いない。それについては深くお詫びしたいと思う」「今日限り政界から引退をいたします」と説明した。これに伴って広島市議会議員の安芸区選挙区は公職選挙法の規定に基づき、4日から50日以内に補欠選挙が行われる。2022年2月9日、広島市選挙管理委員会は臨時会を広島市役所で開き、安芸区選挙区の補欠選挙を3月11日に告示、20日投開票という日程で実施することを決定した。河井夫妻買収事件に絡んだ地方議会の補選は初めてとなる。広島市選挙管理委員会 二國則昭委員長は「買収は選挙の中で最もやってはいけない犯罪」「（委員会としては）こういう形で補欠選挙が開かれるのは大変残念」とコメントした。 2022年2月7日午後、東京第六検察審査会で「起訴相当」と議決された広島県議会議員 高山博州（6期目、自民党）が中本隆志議長に辞職願を提出し受理され辞職が認められた。高山議員は記者団に対し政界引退を表明し、「政治不信を起こしたことは間違いなく大変迷惑をかけ、深く反省をしている。老兵は去るのみだ」とコメントした。東京第六検察審査会の議決のあと辞職した広島県内の議員はこれで3人目となり、「起訴相当」と議決された現職の広島県議会議員10人では初となった。公職選挙法の規定で、高山博州の県議会尾道市選挙区では、補欠選挙は行われない。 2022年2月10日午後、東京第六検察審査会で「起訴相当」と議決された広島県議会の平本英司議員（1期目、自民党）、岡崎哲夫議員（8期目、自民党）、下原康充議員（6期目、自民党）の3人は、中本隆志議長に相次いで辞職願を提出し受理され、辞職が認められた。東京第六検察審査会の議決のあと、辞職した県内の議員は6人となった。2月15日に定例会が始まる広島県議会は4つの空席という異例事態となる。岡崎哲夫県議の辞職に伴い「府中市神石郡選挙区」は、4月1日までに補欠選挙が実施されることになる。また、岡崎哲夫県議は政界引退を表明した。2022年2月15日午後、広島県選挙管理委員会は広島県庁で会合を開き、「府中市神石郡選挙区」補欠選挙を3月18日告示、27日投票の日程で行うことを決定した。 2022年2月18日、東京第六検察審査会で「起訴相当」と議決された広島市議会議員 木戸経康（2期目、自民党）が17日に佐々木議長に提出していた辞職願が本会議で全員一致で認められた。東京第六検察審査会議決後の議員辞職は7人目、広島市議会議員では2人目となった。 2022年3月2日、東京第六検察審査会で「起訴相当」と議決された愛知県稲沢市の野々部尚昭市議（7期目、無所属）は稲沢市議会に辞職願を提出し、同日受理された。野々部は2019年の第25回参議院議員通常選挙で、河井案里陣営の選対事務局長を務めていた。 2022年3月9日、東京第六検察審査会で「起訴相当」と議決された尾道市議会杉原孝一郎議員（向島町長1期、尾道市議5期目）は高本訓司議長に辞職願を提出し、当日の本会議で可決され辞職した。尾道市議会 高本訓司議長は「（杉原市議から）略式起訴になったので辞職したいと。有権者のみなさまやわれわれ同僚議員に迷惑かけると（言っていた）。」と明らかにした。 2022年3月10日、辞職願を9日に佐々木寿吉議長に提出していた広島市議会の豊島岩白議員（4期目、自民党）、海徳裕志議員（2期目、自民党）、今田良治議員（6期目、自民党）の3人が欠席するなか本会議で全会一致で認められ辞職した。東京第六検察審査会で「起訴相当」と議決された広島県内の政治家の議員辞職は11人となった。 2022年3月14日、東京第六検察審査会で「起訴相当」と議決された広島市議会八軒幹夫議員が欠席するなか広島市議会本会議が開かれ、採決が行われた結果、異議はなく辞職が認められた。広島市議会議員はこれで6人となった。 2022年3月15日、東京第六検察審査会で「起訴相当」と議決された広島県議会の元議長（1989年から1991年）の奥原信也議員（12期目・自民党）、砂原克規県議（7期目・自民党）、宮本新八県議（6期目・自民党）、平本徹県議（2期目・自民党）の4人が辞職が広島県議会の本会議で採決され、異議はなく4人の辞職が認められた。奥原信也県議は、「もう選挙に出ることはない」と政界引退を表明した。