東京第六検察審査会の議決
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 01:16 UTC 版)
「河井夫妻選挙違反事件」の記事における「東京第六検察審査会の議決」の解説
2022年1月28日、東京第六検察審査会は、被買収側100人のうち、35人について「起訴相当」、46人について「不起訴不当」、19人について「不起訴相当」と議決したことを公表した。これを受けて東京地方検察庁特別捜査部は再び捜査を行い、起訴するかどうか改めて判断することになる。仮に不起訴にしても、その後、検察審査会が「起訴すべきだ」という2回目の議決を出した場合は、強制的に起訴される。地元議員ら40人について審査を申し立てた「地方議会をただす会」藤岡圭二会長は「市民の目で見て正しい判断がされたと思う。選挙違反を許すべきではない。当然の結果だ」とコメントした。 2022年2月9日、市民団体「河井疑惑をただす会」メンバーは、東京第六検察審査会が「起訴相当」とした35人を即刻起訴し、「不起訴不当」とした46人についても再捜査して起訴するよう、東京地方検察庁と広島地方検察庁それぞれに宛てた意見書を発送した。合わせて739筆の起訴を求める署名も提出した。
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