東京の電気事業とは? わかりやすく解説

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東京の電気事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/28 02:40 UTC 版)

東京電力 (1925-1928)」の記事における「東京の電気事業」の解説

早川電力群馬電力進出図った東京は、日本最初電力会社東京電灯地盤であった同社1887年明治20年11月東京市内での配電開始した日本における電気供給事業先駆者である。 明治末期になると、水力開発活発化政府電気普及促進政策により東京電灯以外にも複数事業者東京市内へ進出するうになる明治末期許可得て大正までに開業する鬼怒川水力電気桂川電力猪苗代水力電気利根発電などの会社該当し、後に早川電力引き継がれる日英水力電気明治末期1908年事業許可受けている。これらの会社東京電灯市内供給について直接競合することはなかったが、電灯供給許可得て1907年開業した市営電気事業および1913年大正2年)に開業した日本電灯東京電灯に対して攻勢仕掛け市内激し電灯需要家争奪戦展開したいわゆる「三電競争」)。3事業者競争1917年大正6年)に停戦協定交わされるまで続いた大正後期から東京電灯積極経営展開する。かつての競合会社日本電灯電力供給元の猪苗代水力電気などを相次いで合併し東京市内に供給を持つ電力会社鬼怒川水力電気未開業の日英水力電気除いて統合したのである合併結果関東大震災前の時点東京電灯資本金は2億5800万円達し供給区域関東地方一帯拡大した1923年大正12年9月関東大震災では変電配電設備および営業設備中心に被災し需要家罹災需要激減来たして特に電灯供給では震災前水準回復するまで2年余り要した一方震災機に工場電化進んだことから電力需要はかえって増加し震災から1年震災前水準戻っている。 震災翌年から東京電灯事業の拡張再開京浜電力富士電を合併したほか1926年大正15年)には帝国電灯合併した帝国電灯合併をもって資本金は3億45724000円に膨らみ関東以外にも山陰地方北海道樺太にも供給区域を持つに至った大正後期からの拡張時代経営担ったのは社長神戸挙一1922年には副社長若尾璋八就き1926年神戸死去する後任社長となった神戸・若尾ともに甲州財閥属す実業家である。

※この「東京の電気事業」の解説は、「東京電力 (1925-1928)」の解説の一部です。
「東京の電気事業」を含む「東京電力 (1925-1928)」の記事については、「東京電力 (1925-1928)」の概要を参照ください。

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