日本版NSCとは? わかりやすく解説

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日本版NSC

読み方:にほんばんエヌエスシー
別名:国家安全保障会議ナショナルセキュリティカウンシル

日本における設置検討されている「国家安全保障会議」(NSC)の通称第一次安倍内閣および第二次安倍内閣において設置向けた取り組み推進され2013年11月27日参議院本会議可決成立した

日本版NSCの正式名称は「国家安全保障会議」であり、略してNSC」であるが、報道などでは通称「日本版NSC」と呼ばれている。これは米国NSCなどが念頭に置かれ表現といえる

NSCは、国家安全保障統括的に管理するための専門機関である、ということができる。国防安全保障などについて専任スタッフ分析し為政者適切に助言与えと共に各省庁間の連携手助けする役割などを担う。

日本従来機関としては、1986年設置された「安全保障会議」が、位置づけNSCに近い。安全保障会議国防に関する方針決定や、安全保障に関する審議などを行う場として機能するが、議長議員非常勤となっており、緊急時招集される審議会といった性格が強い。

日本版NSCは2006年第一次安倍内閣において提唱され検討開始された。安倍晋三首相退陣に伴い一旦は廃案となっている。2012年末第二次安倍内閣発足し再度、日本版NSCの検討開始された。2013年1月には、アルジェリアイスラム武装勢力による人質殺害事件発生し日本人複数巻き込まれ殺害された。このとき日本武力による邦人奪還を行うことができなかったという点も、日本版NSCの再検討流れ拍車をかけることなったとされる

日本版NSCの設置にかかる法案は、2013年11月半ばまでに衆議院通過した11月27日開かれた参議院本会議審議され与党側の自民党公明党、および野党側の民主党日本維新の会みんなの党などの賛成得て法案成立した投票数231、うち賛成213反対18であった

ちなみに2013年11月14日には中国第18回となる中国共産党中央委員会開かれたが、ここで中国共産党が「中国版NSC」を設置する決定した、と報じられている。

日本版NSCが成立至った第185回国会では、「特定秘密保護法案」の審議進められている。

関連サイト
安全保障会議 - 首相官邸 政府会議
「国家安全保障会議」について (説明資料) - 首相官邸
「4大臣会議」で意思決定=安保補佐官を常設-NSC法案 - 時事通信

にほんばん‐エヌエスシー【日本版NSC】

読み方:にほんばんえぬえすしー

内閣置かれ国家安全保障会議【二】[一]通称米国NSC国家安全保障会議【二】[二])をモデルとしたことから。


国家安全保障会議 (日本)

(日本版NSC から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/06 09:03 UTC 版)

国家安全保障会議(こっかあんぜんほしょうかいぎ、英語: National Security Council[2]略称: NSC)は、日本行政機関のひとつ。国家安全保障会議設置法に基づき、国家安全保障に関する重要事項および重大緊急事態への対処を審議するために内閣に置かれ、主任の大臣および議長内閣総理大臣である。


注釈

  1. ^ 武力攻撃事態および武力攻撃予測事態。
  2. ^ 特別職の職員の給与に関する法律で同給。
  3. ^ 内閣法第15条~第18条では内閣危機管理監内閣情報通信政策監国家安全保障局長内閣官房副長官補内閣広報官内閣情報官は内閣総理大臣の申出により、内閣罷免できると規定されているが、憲法に規定された閣僚任免権と内閣法に規定された閣議の全会一致規定から、内閣危機管理監と内閣情報通信政策監と国家安全保障局長と内閣官房副長官補と内閣広報官と内閣情報官の罷免権は最終的には首相が留保しており、また首相が閣僚罷免権を背景にいつでも発動することができるため、事実上首相が任免権を留保している。

出典

  1. ^ a b NSS経済班が発足式 菅官房長官「困難な任務、全力で」 - 産経新聞(2020年4月6日配信、2021年10月13日閲覧)
  2. ^ Organizational Chart of the Ministry of Defense 防衛省公式サイト
  3. ^ 小林 2021, p. 118-130.
  4. ^ a b c d e f g 「国家安全保障会議」について(「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」説明資料)” (PDF). 内閣官房 国家安全保障会議設置準備室 (2013年5月28日). 2013年12月24日閲覧。
  5. ^ 首相官邸公式サイト 会議等一覧 > 事態対処専門委員会 事態対処専門委員会構成員
  6. ^ 内閣法第17条
  7. ^ 内閣官房長官記者会見 2015年12月3日(木曜日) 英語版
  8. ^ 内閣官房組織等英文名称一覧”. 内閣官房. 2020年10月18日閲覧。
  9. ^ “国家安全保障局:発足、初代局長・谷内氏に辞令”. 毎日新聞. (2014年1月7日). オリジナルの2014年1月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140107065034/http://mainichi.jp/select/news/20140107k0000e010207000c.html 2014年1月7日閲覧。 
  10. ^ a b “【安倍政権考】NSS経済班が来月発足 背景にあるのは中国の台頭、米国と連携し対抗へ”. 産経新聞. (2020年3月17日). https://www.sankei.com/article/20200317-IQVPSJ53OJM2NP2EWUGBA6GLRU/ 2020年4月5日閲覧。 
  11. ^ “首相 国家安全保障局の意義を強調”. NHKニュース. (2014年1月7日). オリジナルの2014年1月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140111013319/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014323371000.html 2021年7月12日閲覧。 
  12. ^ “NSCの組織編成全容判明 部門長は防衛省3 外務2、警察1 内調とも連携”. 産経新聞. (2013年11月9日). https://www.sankei.com/politics/news/131109/plt1311090010-n1.html 
  13. ^ “経済・外交・安保、官邸で一元化 政府 国家安保局に専門部署”. 日本経済新聞. (2019年9月19日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49936650Y9A910C1PP8000/ 2020年4月1日閲覧。 
  14. ^ “経済安全保障 政府は企業と連携し国益守れ 読売新聞社説”. 読売新聞. (2020年3月13日). https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200312-OYT1T50273/ 2020年4月1日閲覧。 
  15. ^ “国家安全保障局「経済班」発足 5G、サイバー攻撃、海洋資源争奪…新型コロナ対策も”. 毎日新聞. (2020年4月1日). https://mainichi.jp/articles/20200401/k00/00m/010/266000c 2020年4月5日閲覧。 
  16. ^ “別働隊超えた“第1外務省” NSC事務局 プーチン氏側近と会談 中国にも接触 ソウルで意見交換 隠密外交フル稼働”. 産経新聞. (2014年6月14日). https://www.sankei.com/politics/news/140614/plt1406140005-n1.html 
  17. ^ 中国にらみ質量とも拡大=新大綱、官邸主導-専守防衛、崩れる恐れ〔深層探訪〕 時事通信 2018年 12月22(土) 8:28配信
  18. ^ “<税を追う>歯止めなき防衛費(1)かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定”. 東京新聞. (2018年11月13日). オリジナルの2018年11月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20181113031053/https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111302000149.html 
  19. ^ “政府、新合同庁舎を建設へ NSC事務局を移設”. 産経新聞. (2015年10月22日). https://www.sankei.com/article/20151022-3WQZEI3ILNIZ3BNPCNU6OZRSMA/ 
  20. ^ “菅長官激怒、すくむ経産省 報道対応、自ら突然の規制”. 朝日新聞デジタル. (2017年4月22日). オリジナルの2017年4月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170422003623/http://www.asahi.com/articles/ASK4F35ZFK4FUTFK002.html 2017年4月22日閲覧。 
  21. ^ a b 坂本 2015, p. 325-326.
  22. ^ a b c “NSC、67人の実動部隊――国家安全保障局が始動、6つの「頭脳」、外務省が主導(永田町インサイド)”. 日本経済新聞. (2014年1月26日) 
  23. ^ a b 久江 2014, p. 129-130.
  24. ^ 国家安全保障局 顧問会議
  25. ^ 提言・防衛省改革(平成20年4月24日)”. 自由民主党 (2008年4月24日). 2008年4月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月18日閲覧。
  26. ^ 自由民主党政策パンフレット(重点政策2012)” (PDF). 自由民主党. 2012年12月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年1月26日閲覧。
  27. ^ “日本版NSC、機運高まる 人質事件受け政府・与党内”. 日本経済新聞. (2013年1月23日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22030_S3A120C1PP8000/ 
  28. ^ “日本版NSCが再浮上…危機管理体制見直しへ”. 読売新聞. (2013年1月23日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130123-OYT1T00322.htm 2013年1月26日閲覧。 
  29. ^ “日本版NSC法案を閣議決定 官邸主導で安保政策立案へ”. 産経新聞. (2013年6月7日). https://www.sankei.com/politics/news/130607/plt1306070025-n1.html 
  30. ^ 日本版NSC、来週発足…設置法が成立 読売新聞 2013年11月27日閲覧
  31. ^ “日本版NSC発足 4日午後に防空圏問題など議論”. 日本経済新聞. (2013年12月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0400M_U3A201C1EB1000/ 2013年12月24日閲覧。 
  32. ^ 国家安全保障会議 開催状況”. 2020年4月14日閲覧。
  33. ^ 国家安全保障戦略について | 内閣官房ホームページ”. www.cas.go.jp. 2022年12月21日閲覧。




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