日本におけるインターネットの情報格差
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/01 16:56 UTC 版)
「情報格差」の記事における「日本におけるインターネットの情報格差」の解説
日本政府のインターネット普及への取り組み学校教育における情報教育カリキュラムの充実 学校への情報機器の整備 講習会の受講料金の補助 インフラ整備について 自治体と共同で全県的なブロードバンド通信基盤の整備 通信事業者への補助 --上記の計画はe-Japan戦略による 日本においては、1990年代中期以降にインターネットなどのコンピュータネットワーク（情報技術）が普及を見せてきた。日本におけるインターネットの普及は特に2000年より基本戦略として取り入れられ、続いて2001年に後述するe-Japan戦略など日本国内でさらなる情報技術の普及を掲げた計画を政府主導のもとに行われ整備されていったが、普及と同時に企業や事業所内のオートメーション化が進み、そのためにパソコンなどの情報機器の操作に習熟していないことや、情報機器そのものを持っていないことは、社会的に大きな不利として働くようになった。 また、内閣府の調査では単身世帯・家族同居を含み2007年の調査で78%の普及率が見られるが、総務省の統計によるとパソコンの所有率は30代をピークに40代、50代の社会人世代は業務でも使用するためにインターネットを使えるようになっているが、60代以上となるシニア世代から極端に普及率が低下しているのが見受けられる。また、30代と比較して20代のパソコン普及率が低いのも現状であり、これらの若年層がパソコンやインターネットの操作に習熟していない者が多いことも指摘されている。 若年層がパソコンを扱えない理由として挙げられるのが携帯電話（いわゆるフィーチャーフォン、ガラケー）の普及であり、携帯電話でインターネットやメールなど一部パソコンの機能をそのまま有しているため、パソコンを持つ必要性を欠いたためともいわれる。また、2010年代以降には従来型のフィーチャーフォンより多機能でパソコンに近い性能を持ったスマートフォン（スマホ）が普及しはじめたことで、インターネットの使用率では十分な浸透をみせるが、パソコンなど一定の習熟度が必要な端末を扱えない若年層が増えつつあることが問題となっている。これらを「親指族」「携帯族」などと揶揄される。 逆に情報格差の男女比については緩和されつつある。パソコンや携帯電話を含め情報通信端末の使用は男性が圧倒的に多かったが、近年ではあまり差異が見られなくなってきている。この他に地域による情報格差も問題となっており、都心部と比較して村落など地方（田舎）における情報格差も指摘されている。また、これら情報通信端末の中でもパソコンを使えていない人やインターネットの使用頻度の問題で情報収集能力が低い人のことを「情報弱者」から略して「情弱」と呼ばれる傾向になり、一種のインターネットスラングとして扱われている。
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