国土交通省住宅局とは? わかりやすく解説

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国土交通省住宅局

(建設省住宅局 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/06/03 01:56 UTC 版)

日本行政機関
住宅局
組織
上部組織 国土交通省
下部組織 総務課
住宅経済・法制課
住宅生産課
住宅総合整備課
安心居住推進課
市街地建築課
建築指導課
概要
所在地 100-8918
東京都千代田区霞が関2-1-3
ウェブサイト
住宅局
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国土交通省住宅局(こくどこうつうしょう じゅうたくきょく)は、国土交通省内部部局の一つ。住宅行政や建築行政の施策等の企画・立案、推進などの役割を担っている。

沿革

  • 1948年(昭和23年)
    • 1月1日 建設院設置により住宅・建築行政を所管する組織として建築局を設置。
    • 7月10日 建設省設置により同省の内部部局となる。
  • 1949年(昭和24年)6月1日 住宅局に改組する。
  • 2001年(平成13年)1月6日 国土交通省設置により同省の内部部局となる。

組織

  • 局長
    • 総務課
    • 住宅経済・法制課
    • 住宅生産課
    • 住宅総合整備課
    • 安心居住推進課
    • 市街地建築課
    • 建築指導課

(『e-Gov 電子政府の総合窓口』より[1]

歴代の住宅局長

平成13年(2001年)の中央省庁再編以後の歴代住宅局長。同ポストを巡っては、事務官と技官が交互に就任する人事慣行がある[2]

中央省庁再編後の住宅局長(部局名の国土交通省は省略)
在任期間 氏名 身分 前職 後職 最終官職
2000.7-2002.7 三沢真 事務官 建設省大臣官房審議官 国土交通省総合政策局長 国土交通審議官
2002.7-2004.7 松野仁 技官 国土交通省大臣官房審議官 退官 (住宅局長)
2004.7-2006.7 山本繁太郎 事務官 内閣府政策統括官(防災担当) 国土交通審議官 内閣官房地域活性化統合事務局長
2006.7-2007.7 榊正剛 事務官 内閣府政策統括官(防災担当) 総合政策局長 国土交通審議官
2007.7-2009.7 和泉洋人 技官 大臣官房審議官(住宅局担当) 内閣官房地域活性化統合事務局長 内閣総理大臣補佐官
2009.7-2012.9 川本正一郎 事務官 国土計画局長 都市局長 内閣官房地域活性化統合事務局長
2012.9-2014.7 井上俊之 技官 大臣官房審議官(住宅局担当) 退官 (住宅局長)
2014.7-2015.7 橋本公博 技官 大臣官房審議官(住宅局担当) 退官 (住宅局長)
2015.7-2017.7 由木文彦 事務官 大臣官房総括審議官 総合政策局長 復興庁事務次官
2017.7-2018.7 伊藤明子 技官 大臣官房審議官(住宅局担当) 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補ほか併任※ 消費者庁長官
2018.7-2019.7 石田優 事務官 大臣官房総括審議官 復興庁統括官 復興庁事務次官
2019.7-2020.7 眞鍋純 技官 大臣官房審議官(住宅局担当) 内閣府地方創生推進事務局長 (左記)
2020.7-2021.7 和田信貴 事務官 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補ほか併任 総合政策局長 国土交通事務次官
2021.7-2022.6 淡野博久 技官 大臣官房審議官(住宅局担当) 内閣府地方創生推進事務局長 (左記)
2022.7-2023.9 塩見英之 事務官 大臣官房審議官(住宅局担当) 不動産・建設経済局長、総合政策局長 左記現職
2023.9-2024.7 石坂聡 技官 大臣官房審議官(住宅局担当) 内閣府地方創生推進事務局長 左記現職
2024.7- 楠田幹人 事務官 大臣官房審議官(不動産・建設経済局担当) 現職

※ 内閣府本府地方創生推進室次長を併任

注:「現職」は2025年6月編集時点.

関連項目

脚注

外部リンク




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