学生運動学生自治組織

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学生運動・学生自治組織

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 15:46 UTC 版)

「早稲田大学」の記事における「学生運動・学生自治組織」の解説

戦前には早大生が中心となって結成した建設者同盟や学内団体である文化同盟が民本主義から社会主義の立場で活動する一方で、雄弁会や運動部を通じて右翼団体との結びつきもあり、潮の会や国策研究会が活動。軍事研究団事件など両者が衝突する事件も起こった。 戦後は1946年1月15日に連合学生委員会が結成され、再建された文化会・体育会とともに大学自治会の公認などを要求。翌1947年4月17日に早稲田大学学生自治会規程が承認され、学生自治を確立した。その後安保闘争の最中に学内の日本共産党細胞が共産党中央を批判して離脱。新左翼セクトの活動が活発になり、学費値上げや学生会館管理・運営をめぐって早大闘争と呼ばれる学生運動が何度か起こった。 1965年末第1次早大闘争 1960年代後半第2次早大闘争 1970年代前半第3次早大闘争 特に第1次闘争が収束しつつある頃から近所に本部を構えていた革マル派と東京社会主義学生会議以来の勢力を誇る社青同解放派の対立が激化。社青同解放派には社学同や中核派などもつき学生間の内ゲバや警官隊への攻撃が頻発した。結果として1972年11月に起きた川口君事件が切っ掛けとなり、革マル派が掌握していた文学部第一部・第二部自治会執行部の公認が取り消し。他学部自治会も相次いで革マル派主導の執行部がリコールされ、自治会再建が成るかに見えた。だが再建執行部内部での内紛などから革マル派が反撃に出、学外の活動家を巻き込んだ闘争は周辺商店や住宅街にまで被害をもたらすことになる。1973年6月4日に大学周辺の5つの商店街が大学当局と話し合いの場を持ち、紛争解決に努力するように申し入れ。特にショーウィンドーの度重なる破壊など被害の著しかった南門商店街は、戸塚警察署に地域の安全を要望する申し入れを行い学生と地域住民との間に大きな溝ができた。加えて早大闘争への反発から日本学生同盟を始めとした民族派の学生組織が生まれ、また原理研究会も勢力を伸ばした。 早大闘争の結果、法学部自治会を除いて自治会や文化団体連合会・早稲田大学新聞会・早稲田祭実行委員会は革マル派の手に落ち、大学当局も他の新左翼セクトや民青の活動を抑えるために革マル派の活動を容認する体制が続いた。しかし奥島孝康総長になって方針を転換、商学部自治会の公認取り消し（1995年）や早稲田祭実行委員会の会計明朗化要求などを打ち出し、学生部長宅盗聴事件を切っ掛けとして早稲田祭の中止（1997年から4年間）に踏み切る。その後早稲田大学新聞会の公認取り消し（1999年）や社会科学部自治会の公認取り消し（2005年）などによって、革マル派の影響力をようやく消し去った。 現在は革マル派の影響力に置かれていなかった法学部にのみ公認の自治組織が存在するが、長く執行部を掌握していた民青が自治会活動を担う活動家の払底からノンセクト系に主導権が移り、加えて法学部当局による自治会費の代理徴収も無くなり2012年には法学部学生会に改称した。