国内メーカーのサブコントラクター化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/23 15:20 UTC 版)
「福島第一原子力発電所1号機の建設」の記事における「国内メーカーのサブコントラクター化」の解説
1号機の建設には上述のようにターンキー契約方式が採用されたが、これは責任分担の明確化、工期短縮などをも目的としたものであり、将来の国産化を見据える意味も含めて、東芝、日立、鹿島がGEと下請工事契約を結んでいる。なお、プラントの建物設計についてはEbasco社が基本、詳細設計共に実施した。 東芝受注：原子炉圧力容器、炉内構造物、原子炉系機器、配管、弁類、電気配線 日立受注：原子炉格納容器、原子炉再循環系、制御棒駆動水圧系、タービン系機器 鹿島受注：本館関係土木建築工事 GEが直接製造：炉本体、タービン、発電機（参考。主な輸入品については下記で一覧化）。 1966年12月8日に結ばれた東京電力・GE間の正式契約直前には国内メーカーのGE下請範囲が敦賀1号機の際と入れ替わり、上記のようにが東芝・石川島播磨、日立で担当部位が逆になる旨の情報が公になっていた。このような形の受注となったのは、敦賀1号機と同じGE製、同じ炉型であるため両社間で製造分担を敦賀1号の際と交換したからである。『原子力通信』（1966年12月2日）は「日立と東芝はBWR型発電所の建設経験としては丁度互角になる訳で、どちらが先に主契約者となりうるかが改めて焦点となろう」と評していた。 なお、『東電社報』1969年7月の座談会に出席した住谷寛によれば、メーカーと東京電力の技術開発について、主体となる組織は概ね次のように区分けしていたという。 メーカー：単体機器開発 東京電力：軟弱地盤への建設、取水方法改善、海水淡水化、安全設備開発、核燃料の燃焼管理 なお、上述のような契約形態は国産化との関連も深い。『原子力通信』は1966年3月18日の時点で99%の確実性でGEが応札するとみており、焦点は容量・価格・国内メーカー参加比率に移るとしていた。この点から見て注目するべき点は敦賀1号機の圧力容器を国内メーカーが担当することが確定した出来事で、東京電力は「国産部分をかなり多くするのではないか」と報じている。『電力新報』1979年12月号によると、1号機の国産化率は53%であったが、田中直治郎は『原子力工業』1968年5月号に掲載された記事にて、「福島原子力発電所は、GE社に技術、製作を依頼したが、発電炉、タービンなどを除いては、多くの機器が日本の国内メーカーの手でつくられ、その量は金額換算すると工事費を含めた円払い分はそう建設費の約80%にものぼる」とし、GEを経てIHIに発注された圧力容器を国産化の例として示している一方で、「設計やシステムエンジニアリングなどのソフトウェアは工業力だけでは解決できない。本来、国産化というと、国内メーカーが主契約者になり、システムエンジニアリングからプラントに対する技術能力を持ち、保証能力を持たねばならぬ」と課題も示している。
※この「国内メーカーのサブコントラクター化」の解説は、「福島第一原子力発電所1号機の建設」の解説の一部です。
「国内メーカーのサブコントラクター化」を含む「福島第一原子力発電所1号機の建設」の記事については、「福島第一原子力発電所1号機の建設」の概要を参照ください。
- 国内メーカーのサブコントラクター化のページへのリンク
