国公立高専の独立行政法人化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/06 07:39 UTC 版)
「高等専門学校」の記事における「国公立高専の独立行政法人化」の解説
国立大学の法人化（国立大学法人への改組）に伴い、国立の高等専門学校の設置者も同様に、すべての国立の高等専門学校の設置に関しては、国の直接設置から「独立行政法人国立高等専門学校機構」に変更された。これにより、国が直接設置する学校ではなくなったが、国立高等専門学校機構もまた国が設けたものであるため、学校教育法の第2条により国立高等専門学校機構が設置する学校も国立学校とされている。 独立行政法人化したことにより、文部科学大臣が定めた中期目標を達成するための中期計画（5年）、年度計画（1年）の、機構による作成・実行が義務付けられた。達成度によっては国からの予算（運営費交付金）が減らされることもあり得るため、51の各国立高等専門学校は、中期計画に沿うように、学生サービスの向上、事務の効率化などの努力をしている。また、地域の企業と連携して技術研究や商品開発などを行い、収益を上げることで予算減を穴埋めしようとする学校もある。 国立高等専門学校機構の中期計画の主な内容は、次のとおりである。 中学生が高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等の充実を支援する。 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、入学志願者の減少率を18歳人口の減少率よりも低い5%程度に抑え、中期目標の最終年度においても全体として18,500人以上の入学志願者を維持する。 公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。 図書館の充実や寄宿舎の改修などの計画的な整備を図る。 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、ウェブサイトなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう各学校の広報体制を充実する。 また、公立高専においても法人化が図られつつあり、東京都立産業技術高等専門学校は、2008年（平成20年）4月から公立大学法人首都大学東京に運営が移管され、専門職大学院である産業技術大学院大学も含め、9年一貫のものづくり教育を視野に入れた一体運営が行われる。また大阪府立高専も、2011年（平成23年）4月に公立大学法人大阪府立大学に移管、さらに同法人が2019年（平成31年）4月に公立大学法人大阪へ統合され、2022年（令和4年）4月に大阪公立大学工業高等専門学校と改称された。
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