国公立大学への影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/21 07:57 UTC 版)
国公立大学に関して言えばむしろ国立大学法人・公立大学法人化に伴う再編により絶対数は減少傾向にあるが、これは前述の私立大学の合併とはやや事情が異なる。一般に同等の教育やサービスが受けられるならば、入学金・授業料などが安い国公立大学が選ばれやすく、国公立大学への影響は少ないと見られている。実際定員割れを起こしているのはほとんどが私立大学である。ただし2021年度の倍率平均は4.4倍と減少傾向である。2030年には国公立大学を現役で進学できる満18歳の日本国民が10%に達する。
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