占領軍による間接統治
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 04:50 UTC 版)
「厚木航空隊事件」のような反乱事件がいくつか起きたものの、日本国内、アジア各地に展開していた日本軍は、ほとんど抵抗らしい抵抗もなく約60日で武装解除された。満州、南樺太（サハリン）、千島列島などにいた日本軍兵士数10万人（86万人といわれる）は、ソ連軍によって武装解除後シベリアをはじめとするソ連領内に連れ去られ、1年から数年にわたる過酷な自然と劣悪な待遇の元で強制労働に服し、約6万8,000人が死亡した。 日本は朝鮮半島を米ソに、台湾を中華民国に、南樺太及び千島列島及び歯舞・色丹をソ連に、「本州、北海道、九州及四国並びに吾等（連合国）の決定する小島」（ポツダム宣言）をイギリス軍とアメリカ軍によって占領されたが、同じ敗戦国のドイツとは違い、日本政府による統治が継続されたことから、イデオロギーが対立する複数の連合国による分割占領を免れた。 ソ連は参戦後に釧路市と留萌町（現在の留萌市）の両都市と、それらを結ぶ線より北の北海道を占領する意向を8月15日に示したが、アメリカ合衆国大統領トルーマンが即座に拒否した。マッカーサーは、初め日本を直接に統治する軍政を布こうとし、9月3日にその旨布告しようとしていたが、前日にこの方針を知った日本政府の苦情を受け入れ、結局、日本政府を通じた間接統治の形をとることとした。 このマッカーサーの突然の判断変更の背景事情としては、アメリカの対日政策立案を1944年暮れから手がけていた、SWNCC（スウンク；国務・陸軍・海軍調整委員会）が、1945年8月22日から31日にかけて起草した「降伏後におけるアメリカの初期の対日方針」の中で「最高司令官は・・・天皇を含む日本政府機構及諸機関を通じて其権限を行使すべし」、つまり間接統治が対日占領政策として最適であろうと分析していたことが上げられる。 日本政府は、イギリス連邦占領軍とアメリカ軍を中心とした連合国軍による占領統治の下に置かれ、GHQが一連の戦後改革を連合国軍最高司令官の布告・命令・指示によって展開させた。1946年（昭和21年）11月3日に、大日本帝国憲法が改正された日本国憲法が公布され、1947年（昭和22年）5月3日に同憲法が施行された。
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