制定までの経過
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昭和50年代に入り、北方領土返還運動の高まりから、青年、婦人、労働の各団体において「北方領土の日制定」を求める決議が次々と行われるようになった。そして、1980年（昭和55年）には、衆参両院において「北方領土の日」の設定を含む「北方領土問題の解決促進に関する決議」が全会一致で決議されたのを始め、全国の都道府県議会や市町村議会、全国知事会、全国市議会議長会、全国市長会、全国町村会などにおいても同様な決議が行われるようになった。 こうした事を背景に、総務庁（当時）において「北方領土の日」の設定について検討することとし、広く関係各層の意見を聞くために同年12月、有識者らからなる「『北方領土の日』に関する懇談会」が開催された。この懇談会の答申を受け、1981年（昭和56年）1月6日に毎年2月7日を「北方領土の日」とすることが閣議了解によって決められた。一方でソ連からの働きかけで発足した日本対外文化協会は直前の2月6日や当日の2月7日時点にても「北方領土の日」はソ連への悪感情を育み、ソ連との友好と親善関係を害するとして「北方領土の日」制定そのものを止めるべきとする反対声明を発表し続けた。
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制定までの経過
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「電気設備に関する技術基準を定める省令」の記事における「制定までの経過」の解説
1911年（明治44年）9月5日 電気工事規程 制定（逓信省令第26号、明治44年発布電気事業法に伴い制定） 1919年（大正8年）10月13日 電気工作物規程 制定（逓信省令第85号、電気工事規程が改正・改称） 1932年（昭和7年）11月21日 電気工作物規程 全文改正（逓信省令第53号、電気事業法の全文改正に伴う） 1939年（昭和14年）1月19日 電気工作物臨時特例（戦時下の資源節約のための大幅緩和措置） 1949年（昭和24年）12月29日 電気工作物規程 大改正（逓信省令第76号、国内経済情勢・技術の進歩等に対応） 1949年（昭和24年）5月25日 通商産業省設置、資源庁電力局発足 1954年（昭和29年）4月1日 電気工作物規程 新規制定（通商産業省令 第13号） 1965年（昭和40年）6月15日 電気設備に関する技術基準を定める省令（電気工作物規程の大部分を継承） 1997年（平成9年）3月27日 電気設備技術基準 全面改正（現行。機能性基準化等により条文を削減。裁量の幅をある程度抑制するため具体例として『電気設備の技術基準の解釈』公表）
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