制定以降
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/19 04:19 UTC 版)
「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」の記事における「制定以降」の解説
その後、本法により追加された被改正法の第1条の2は、（国会採決時の議案原稿では誤っていなかったものの）官報での公布に際して「前条の」とあるべきところが「前項の」と誤って記されていたことが発覚し、昭和27年2月22日付け官報本紙第7536号467頁をもって当該部分は正誤された（既に条文が溶け込んでいる法の第1条の2そのものに対してでなく同条追加の根拠である改正法の当該追加規定部分を訂正）。
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制定以降
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/04/13 16:48 UTC 版)
「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律」の記事における「制定以降」の解説
一部改正法たる本法は、その改正先である日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律に溶け込み、附則のみを残すに至った。附則では本法の施行とは別に、本法の遡及適用について規定されており、5月2日から5月31日までの間の第1条の4第1項に掲げられた命令の効力について有効であったことを規定しているため、現在でも一定の役割を保持している。しかし、第1条の4に掲げられた期限を過ぎた現在では、現在の法律関係に与える影響は薄い。
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