制定及び改正等の経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 07:50 UTC 版)
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の記事における「制定及び改正等の経緯」の解説
ウィキソースに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 (令和元年法律第45号)の原文があります。 1947年4月14日公布、7月1日一部施行、7月20日全面施行。適用除外事案について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年法律第138号 「適用除外法」)にて法定 同年12月22日、公正取引委員会が市中銀行の金利協定を第3条違反と審決し、協定廃止を命令（独禁法発動の最初）。 1949年6月18日、改正公布、制限条項を緩和、外資導入の道をひらく。 1951年6月21日、政令諮問委員会が独禁法の大幅緩和などを決定して経済関係法規の検討をおわる。同年12月6日、政府は改正案につきGHQの不承認通告を受理。 1953年9月1日、改正公布、不況・合理化カルテルの認可、再販売価格維持契約の承認、会社の株式保有・合併などの大幅緩和。 1958年9月30日、閣議で改正案を決定。10月3日、第30臨時国会に提出（のち未成立）。 1998年3月31日、「規制緩和推進３か年計画」を閣議決定し、事業者の公正かつ自由な競争を制限し，消費者利益を損なうおそれのある独占禁止法適用除外制度について見直し、翌年の通常国会に改正法案を提出することとされた。 1999年6月23日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律(平成11年法律第80号 「適用除外整理法」) 公布。「適用除外法」を廃止したほか、各法令に定められていた適用除外について整理した。
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