利用規約論争
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/16 00:18 UTC 版)
「Facebookへの批判」の記事における「利用規約論争」の解説
Facebookはもともと利用規約 またはサービス規約を2009年2月4日に変更したが、その変更は消費者志向のブログThe Consumerist作家のクリス・ウォルターズが2009年2月15日に気づくまでは誰も気づかなかった。 ウォルターズはその変更が、Facebookに「利用者のコンテンツ何でもできる権利を与えた。永遠に 」と苦情を言った。 最も賛否両論を読んだ節は、「サイトに投稿された利用者コンテンツ」である。変更前はこのようなものであった。 「利用者はいつでもサイトから利用者コンテンツを削除できます。利用者が利用者コンテンツを削除する場合、上記の認可されたライセンスは自動的に期限切れになりますが、しかし、利用者は当社が利用者コンテンツのアーカイブ・コピーを保持することができることを承諾するものとします」 「認可されたライセンス」とは、Facebookが利用者の「名前、好み、画像」をプロモーションや外部の広告で使用するライセンスのことを述べている。 新しい利用規約はライセンスが利用者が削除すると「自動的に期限切れになる」文言を削除した。この行を省略することにより、Facebookのライセンスは、コンテンツが削除されたあとも、永続的かつ取消不能の形で何年も利用者のコンテンツを利用できるよう延長される。 Facebook利用者の多くはFacebookの利用規約の変更に反対意見を表明し、コンテンツの所有権に関してインターネット全体を巻き込む論争になった。電子プライバシー情報センター（EPIC）は、 連邦取引委員会へ正式な苦情を申し立てた。多くの個人は、賛否両論がある条項の削除に不満を持った。3万8千人以上のFacebook利用者が、変更に反対する利用者・グループに参加し、多くのブログやニュースサイトが、この問題について書いた。 変更が2009年2月16日、ウォルターズのブログで明らかになったあと、ザッカーバーグはFacebookの利用規約の最近の変更に関してコメントを発表した。ザッカーバーグは、「私たちの理念は、人々が自分の情報を所有し、誰と共有するかをコントロールすることである」と述べた。 この声明に加えて、ザッカーバーグは、人が情報（電話番号、写真、メールアドレスなど）を公開するとき、同時に誰がこの情報にアクセスするかを完全にコントロールしたい欲求は残るというパラドックスが生まれると説明した。 批判を静めるために、Facebookはその当初の利用規約に戻った。しかし、2009年2月17日に、ザッカーバーグはFacebookがその使用当初の条件に戻ったが、パラドックスを解決するために新しい利用規約を作成中であることを、ブログに書いている。ザッカーバーグは、新しい利用規約はFacebook利用者が自分の情報を「共有し、コントロールすることを可能にし、そのことが誰にでもはっきりとわかる言葉で書かれるように」すると述べた。ザッカーバーグは、利用者がFacebookの「権利と責任の章典」と題されたグループに参加するよう招待 し、意見を出して、新しい利用規約の作成を手伝ってくれるよう求めた。 2009年2月26日に、ザッカーバーグは新しい利用規約の進捗状況をブログに投稿した。「当社は違ったやりかたでやりたいと考え、そのために、オープンで透明な方法で、一から作りなおした新しい利用規約でシステムを運営するつもりです」と書いた。ザッカーバーグはFacebookに2つの新しい規約を導入した。「Facebookの原則」 および「利用規約(the Statement of Rights and Responsibilities)」である。 追加された規約では利用者が新しい規約が正式にリリースされる前に利用者の投票で決められることになっている。「Facebookはまだ新しくかつそれゆえ潜在的に破壊的な技術を導入する業務を行なっている」とザッカーバーグは説明し、利用者は製品を支援する前に適合して慣れる必要がある、と説いた。 この新しい投票システムは、当初は、より民主的なソーシャルネットワークシステムへのFacebookの第一歩として称賛された。 しかしながら、新しい利用規約は、ケンブリッジ大学のコンピュータ科学者達の報告書において新しい利用規約を取り巻く民主的な手続きは不誠実で、新しい利用規約には重大な問題が残るとして、激しく非難された。 この報告書は、オープン・ライツ・グループによって推薦された。 2009年12月、EPIC や他の米国のプライバシー団体はFacebookの新しい利用規約に関して、別の 苦情 を 連邦通信委員会に申し立てた。2011年1月 EPICは、利用者の自宅住所と携帯電話情報を第3者の開発者と共有するFacebookの新しい規約は「特に18歳未満の子供に関して、誤解を招きやすく、利用者にとって明確なプライバシー保護策が取られていない」と 次の苦情 を申し立てた Facebookは一時的にその利用規約の実施を2011年2月に中断したが翌月には第三者規約を 「前向きに検討中」 と発表した。
※この「利用規約論争」の解説は、「Facebookへの批判」の解説の一部です。
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