分県構想
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 04:47 UTC 版)
1905年（明治39年）函館県設置に関する建議を帝国議会で満場一致で可決。 1946年（昭和21年）北海道会解散時に北海道の3県または4県分割案の意見書。 1948年（昭和23年）1月 旭川商工会議所「県政促進」議会決議。 1948年（昭和23年）3月12日 釧路商工会議所「分県決議」常議員会決議。 1949年（昭和24年）北海道4県制（札幌県・函館県・旭川県・釧路県）『北海評論』の公表。 1950年（昭和25年）北海道県政施行促進協議会が旭川に発足（会長 前野良三吉旭川市長、副会長 武藤大陸函館市長・佐熊宏平釧路市長・山田利忠北海道町村会会長）。 1954年（昭和29年）北海道議会分県議員促進連盟発足。 1955年（昭和30年）民主党北海道総合開発特別委員会にて「北海道における行政機構改革案」を立案、札幌県・旭川県・函館県・室蘭県・釧路県の発足と北海道省の設置とした。 1956年（昭和31年）「北海道の分県に関する法律案」を1956年国会法制局に提出。 1986年（昭和61年）北海道議会分県勉強会発足。 1988年（昭和63年）北海道分県協議会発足（1998年(平成10年) 解散）。 2006年（平成18年）道州制構想の議論が行われて北海道は県の合併を経なくてもにそのまま移行できることから北海道を道州制の先駆けのモデルとする動きがあり、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律が成立した。 2016年（平成28年）1月7日の毎日新聞に、北海道議会の「自民党・道民会議」が私的機関「北海道分県研究会」を設立し、「知事一人では広大な北海道の地域の課題に目が行き届かない」として、道を複数の県に分ける「分県」案についての議論を開始したと報じられた。8月10日の北海道新聞で、同研究会のまとめた報告書の素案を公開した。「道央・道南」、「道北」、「道東」の3つの県に分ける案。 「道央・道南・道北」、「道東」の2つの県に分ける案。 「道央・道南」、「道北・道東」の2つの県に分ける案。 「道央」、「道南」、「道北」、「十勝・オホーツク」、「釧路・根室」の5つの県に分ける案。 「道央」、「道南」、「道北」、「道東」の4つの県に分ける案。 「道央」、「道南」、「道北」、「十勝」、「オホーツク」、「釧路・根室」の6つの県に分ける案。
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