分県問題

ウィキペディア小見出し辞書

分県問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/29 18:57 UTC 版)

「長野県議会」の記事における「分県問題」の解説

1948年4月1日に開かれた本会議において、「速ニ現在ノ長野県ヲ分県シ選挙区第一区第二区ヲ以テ北信県（仮称）ヲ設定シ、第三区第四区ヲ以テ南信県（仮称）ヲ設定スルノ件」に関する意見書が上程された。当時、分県に賛成である南信側と反対である北信側の議員は30人ずつであり、議長は北信出身であった。このため、賛成と反対の比率は30対29となり（議長は採決には加わらないため）、意見書可決は可能とされていた。しかし、採決日当日議長が欠席し、副議長（南信出身）が議長席に就くこととなった。 この場合、賛成と反対の比率は29対29となるが、可否同数の場合は議長（副議長）が決めることとなるため、意見書は成立すると考えられた。しかし、無記名投票の結果、賛成29、反対26、白票3となり可否同数とはならなかった。 投票結果は賛成票のほうが多数であったが、議会の採決は「過半数の原則」に基づいている ため、可否どちらも過半数である30票に達しなかったことから、可否いずれもとも決定できず審議未了に終わった。 これは「種明かしすれば、当たり前」という意味で、後に「コロンブス作戦」と呼ばれた。 なお、この時に傍聴席から信濃の国の大合唱が起こり、それが機縁となって分県論は収まったといわれることがあるが、実際には前記のとおり意見書の採決は行われている。さらに当時についての記録では「当日は傍聴席も興奮した空気につつまれ、三時四〇分本会議開始の二鈴が鳴ると、突如「信濃の国」の合唱が起こり、再三にわたる議長の制止でようやくやむなど、終日、議事堂は混乱につつまれた」 となっており、シュプレヒコールによる妨害活動であったというのが真相のようである。