内閣の職権・任務

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内閣の職権・任務

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 08:07 UTC 版)

「朝鮮民主主義人民共和国の首相」の記事における「内閣の職権・任務」の解説

参考として、1948年憲法における内閣の職権・任務を掲げる。内閣首相は内閣の首長としてこれらを統括・指導することになる。 憲法および法令に依拠して内閣決定および指示を公布する。 省および直属機関の事業を統括し、指導する。 対外関係における全般的指導および外国との条約締結。 対外貿易の管理。 地方主権機関（各級人民委員会）の指導。 貨幣および信用制度の組織。 国家予算の編成、国家予算および地方予算に入る租税および輸入の編成。 国家産業・商業機関・農村経営機関および国家運送・逓信機関の指導。 社会秩序の維持、国家の利益保護および公民の権利保障に関する対策の樹立。 土地・資源・山林および河海の利用に関する基本原則の樹立。 教育・文化・科学・芸術および保険に関する指導。 人民の経済および文化生活の水準を向上させるための政治的、経済的、社会的対策の樹立。 朝鮮人民軍編制に関する指導、朝鮮人民軍高級将官の任免。 副相（副大臣）、主要産業機関の責任者および大学総長の任免。 各省の省令・規則または道人民委員会の決定・指示が、憲法・法令・政令または内閣の決定・指示に抵触する場合、これを廃止することができる。 内閣は最高人民会議に国政上の責任を負い、最高人民会議休会中は最高人民会議常任委員会に責任を負う。

内閣の職権・任務

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「朝鮮民主主義人民共和国の首相」の記事における「内閣の職権・任務」の解説

1998年憲法および現行憲法（2009年制定、2010年一部修正）による内閣の職権・任務は以下の通り。総理は内閣の首長としてこれらを統括・指導する。 国家の政策を執行するための対策を立てる。 憲法および部門法に基づき、国家管理と関連する規定を制定または修正、補充する。 内閣の委員会、省、内閣直属機関、地方人民委員会の活動を指導する。 内閣直属機関、重要行政経済機関、企業所を新設または廃止し、国家管理機構を改善するための対策を立てる。 国家の人民経済発展計画を作成し、その実行対策を立てる。 国家予算を編成し、その執行対策を立てる。 工業、農業、建設、運輸、逓信、商業、貿易、国土管理、都市経営、教育、科学、文化、保健、体育、労働行政、環境保護、観光、その他の諸部門の事業を組織執行する。 貨幣および銀行制度を強固にするための対策を立てる。 国家管理秩序を確立するための検閲、統制事業を行う。 社会秩序の維持、国家および社会協同団体の所有と利益の保護、公民の権利保障のための対策を立てる。 外国と条約を結び、対外活動を行う。 内閣の決定、指示に違反する行政経済機関の決定、指示を廃止する。 内閣決定および指示を出す。 内閣は最高人民会議に国政上の責任を負い、最高人民会議休会中は最高人民会議常任委員会に責任を負う。