内閣の組織における問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 07:24 UTC 版)
「首相公選制」の記事における「内閣の組織における問題」の解説
現行の日本の制度では、国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばれなければならない（憲法第68条第1項但書）。 これに対してアメリカ型の大統領制においては厳格な権力分立がとられており議員と政府職員との兼職は禁じられている。アメリカ型の大統領制に近い首相公選制を採用する場合には国会議員と国務大臣の兼職はできないことになる。 「首相公選制を考える懇談会」報告書の第一案（国民が首相指名選挙を直接行う案）では、首相、副首相、大臣、副大臣、政務官等と国会議員との兼職は禁止される一方、閣僚は衆議院がその3分の2以上の多数決で不信任とした場合はその職を解かれるものとしている。 一方、「首相公選制を考える懇談会」報告書の第二案（議院内閣制を前提とした首相統治体制案）では、国務大臣（閣僚）には基本的に衆議院議員が就任するものとしているが、これは必ずしも参議院議員又は民間人の大臣登用を排除する趣旨ではなく、参議院議員又は民間人が大臣に就任したときは、特に下院に対して政治責任を負うという議院内閣制の趣旨から、必ず次期の衆議院議員総選挙に立候補して、その洗礼を受けるべきことを要求している。
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