共通仮設費
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/09/11 07:22 UTC 版)
共通仮設費とは、仮設工事費のうち、建物自体を建てる行為には直接的に関係しないが、工事全体を行うに当たって必要となる費用のことである。建設工事の項目構成では間接工事費にあたる。 工事事務所・現場事務所・飯場などの仮設建物や工事用電力給排水設備などがこれに該当する。 共通仮設費の項目 準備費 仮囲費 仮設建物費 隣接物養生普及費 電力給排水光熱費 試験調査費 整理清掃費 運搬費 現場警備費 事務所・宿舎など 公共建築工事共通費積算基準では、以下の通り 準備費 - 敷地測量、敷地整理、道路占有料、仮設用借地料、その他の準備に要する費用 仮設建物費 - 監理事務所、現場事務所、倉庫、下小屋、宿舎、作業員施設等に要する費用 工事施設費 - 仮囲い、工事用道路、歩道構台、場内通信設備等の工事用施設に要する費用 環境安全費 - 安全標識、消火設備等の施設の設置、安全管理・合図等の要員、隣接物等の養生及び補償復旧に要する費用 動力用水光熱費 - 工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水道料金等 屋外整理清掃費 - 屋外及び敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う屋外発生材処分等並びに除雪に要する費用 機械器具費 - 共通的な工事用機械器具(測量機器、揚重機械器具、雑機械器具)に要する費用 その他 - 材料及び製品の品質管理試験に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さない費用 土木工事工事費積算要領及び基準の運用では、共通仮設費は工事施工にあたって工事目的物の施工に間接的に係る費用とし「第2章 工事費の積算」の「②間接工事費」の「2.共通仮設費」による。 費の構成は下記のとおり 運搬費 準備費 事業損失防止施設費 役務費 安全費 技術管理費 営繕費 対象額は、直接工事費+(支給品費+無償貸付機械等評価額)+事業損失防止施設費+準備費に含まれる処分費、である。積算では共通仮設費は直接工事費をもとにした共通仮設費対象額を利用した率計算であるが、一部は積み上げによる計算の項目がある。共通仮設費の率については工事の種類によって数種類ある。そして、積算算出して生じた直接工事費すべてが計算の対象になるわけではなく、対象額に含まないものについては控除して対象額を算出しなければならない。 共通仮設費率計算の対象額に含まないものには、購入製品がある。購入品は製品を主に現地で組立て据付ける工事であり、積算基準算定調査時(統計処理→数式作成時)に比率に入ってこない。該当購入品の種類は積算基準(「国土交通省土木工事標準積算基準書(共通編)」など)に掲載されており、仮橋材の既製品桁や、コンクリート二次製品の購入費や簡易組立式橋梁など賃料で使用する場合などは「共通仮設費率計算」の対象額になる。
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