共通事業組織とは? わかりやすく解説

共通事業組織

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 12:02 UTC 版)

日本原子力研究開発機構」の記事における「共通事業組織」の解説

研究連携成果展開部 建設システム計算科学センター原子力科学研究所内に所在するほか、柏の葉にも研究者駐在する。元は日本原子力研究所計算科学技術推進センターで、台東区東上野設置されていた。大規模並列演算部(理論ピーク性能200TFLOPS)、次世代コード開発部理論ピーク性能12TFLOPS)、共有メモリ演算サーバ理論ピーク性能1.92TFLOPS)からなる日本最速スーパーコンピュータシステム稼働開始。新システム実施したLINPACKベンチマークによる性能測定において、186.1TFLOPSの実行性能を達成した。その約2ヶ月後行政刷新会議による平成22年4月事業仕分けで、システム計算科学センター廃止または東海研究開発センター内への移転勧告された。2011年1月31日東京大学計算科学研究協力に関する覚書締結し、同センター研究者東大キャンパス駐在することとなった5月1日東大キャンパス内に移転。さらに、2014年10月6日柏の葉キャンパス駅サテライト移転した原子力人材育成センター産官学連携原子力人材育成ネットワーク設立し機関横断的に人材育成を行う。放射線取扱主任者などの国家試験受験コース、および合格後講習実施している。 核不拡散核セキュリティ総合支援センター2005年核不拡散科学技術センター設置され2011年核物質管理科学技術推進部へ名称変更した一方2010年4月アメリカで開催された「核セキュリティサミット」において、当時首相だった鳩山由紀夫アジア各国をはじめ、原子力新規導入国などに対す核不拡散核セキュリティ強化貢献することを目的とした組織設置することを表明した。これを受け、同年12月27日核不拡散核セキュリティ総合支援センター設置された。2014年4月にこれらを統合し新たな核不拡散核セキュリティ総合支援センターとなった。 新試験研究炉準備室 敦賀事業本部

※この「共通事業組織」の解説は、「日本原子力研究開発機構」の解説の一部です。
「共通事業組織」を含む「日本原子力研究開発機構」の記事については、「日本原子力研究開発機構」の概要を参照ください。

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