個々の表現者の責任不在とは? わかりやすく解説

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個々の表現者の責任不在

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/27 00:01 UTC 版)

表現の自主規制」の記事における「個々の表現者の責任不在」の解説

欧米であれば文化的経緯によりマスコミ規制ではなく著者など個々表現者責任における自律一般的であるのに対し日本場合個々表現者責任よりも、マスコミ直接責任問われることが多いことから、マスコミ自主基準をもって規制を行うのが一般的である。これは戦後民主化された日本において現実マスコミ対す直接法的な表現規制動き表面化したことが少なからずあったことによる日本マスコミは、表現の自由保証されている諸国の中で特異な存在ともなっている。これを好ましくないとする立場からは、マスコミの「事なかれ主義」と批判されることも少なくはないのであるが、特に1965年の「博多駅テレビフィルム提出命令事件」において日本最高裁判所は「利益衡量基準表現認めた場合規制した場合とのそれぞれの社会的利益比較衡量して判断するもの)により判決下し以降裁判でも「利益衡量基準用い続けられており、従って日本マスコミ場合、その表現が他の人権などと衝突して法廷闘争に至ると勝訴見込みはまずないことから、表現者よりもマスコミによる規制のほうが定着している。 しかし近年インターネットの普及により、誰でも自由に世界広く情報発信できるようになったことなどから、日本の、個々の表現者の責任不在、すなわち「個人言いたい放題」が、日本国内国外どちらからも問題視されるようになり、「日本人個人人権意識」、すなわち本当の意味での戦後日本表現の自由大衆定着程度問われるようになってきている。 2015年現在例えば何かの少年事件発生すると、従来日本マスコミでは「絶対秘密」である少年加害者)の個人名住所などが、インターネット上でどんどん拡散無論日本でもこれは「何人であっても不法行為」であり、発信者は全員全て処罰対象であるが、「また聞き」で急速に拡散してしまうことなどから、司法当局発信全員検挙することはできず、結果、「ネット私刑ネットリンチ)」などと呼ばれる深刻な事態を招くようにもなり、投稿サイトなどを中心として、従来マスコミとほぼ同じ基準での厳しい「管理者による自主規制」がかけられ管理者などによって問題があると判断され投稿文や画像などが一方的に削除されるようになっている欧米では管理者はよほどのこと(明白かつ現在の危険)がない限り関与せず被害者からの法的根拠示した請求がされるまで削除しない、また発信者に直接被害者から損害賠償請求などがされるのとは対照的であり、従来限られたマスコミだけの問題であった曖昧難し日本の「利益衡量基準が、各個人の日問題、すなわち従来問題である、あってはならないとされてきた「公権力による表現規制」よりもはるかに問題である「関係のない第三者私人による表現規制ともなっている。

※この「個々の表現者の責任不在」の解説は、「表現の自主規制」の解説の一部です。
「個々の表現者の責任不在」を含む「表現の自主規制」の記事については、「表現の自主規制」の概要を参照ください。

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