人身売買罪

新語時事用語辞典

人身売買罪

読み方：じんしんばいばいざい

人身売買を行うことに対する罪。刑法第226条の2で規定されている。2005年に法改正された際に追加された。

刑法第226条の2では、「人を買い受けた者」に対しては、3ヵ月以上5年以下の懲役、「未成年者を買い受けた者」には3ヵ月以上7年以下の懲役を科するとしている。買う側だけでなく売る側も同じである。営利・猥褻・加害などの目的の場合には1年以上10年以下、海外に売り飛ばす目的の場合には2年以上の懲役となる。

なお、アメリカ国防総省が発表している「人身売買根絶の最低基準」と呼ばれる指標では、日本は人身売買に関して「基準は満たさないが、努力中である」に相当する評価（Tier2）がなされている。人身売買罪が成立する前はより評価の低い、監視が必要とされる評価（Tier2 Watch List）だった。

関連サイト：
Trafficking in Persons Report 2011 - The Report - Country Narratives:J-M(PDF)

（2012年1月25日更新）

デジタル大辞泉

じんしんばいばい‐ざい【人身売買罪】

読み方：じんしんばいばいざい

人の自由を奪って身柄を売買する罪。刑法第226条の2が禁じる。成人を買った者は3か月以上5年以下の懲役に、未成年者を買った者は3か月以上7年以下の懲役に処せられる。また、売った者と、買った目的が営利・猥褻(わいせつ)・結婚・殺傷の者は、1年以上10年以下の懲役に処せられる。国外移送が目的の場合は、売買とも2年以上の有期懲役に処せられる。

ウィキペディア

人身売買罪

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/09/03 18:25 UTC 版)

人身売買罪（じんしんばいばいざい）は、人身売買を内容とする犯罪類型。