主な白書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 09:37 UTC 版)
太字は正式名称、それ以外は通称。#は閣議案件外。カッコ内は法定白書の根拠法令 人事院 - 公務員白書（国家公務員法24条） 内閣府 - 経済財政白書、世界経済白書#、防災白書（災害対策基本法9条・災害対策基本法施行令2条）、青少年白書→2008年(平成20年)版より法定の子ども・若者白書(子ども・若者育成支援推進法6条)、食育白書（食育基本法15条）、少子化社会白書（少子化社会対策基本法9条）、高齢社会白書（高齢社会対策基本法8条）、障害者白書（障害者基本法11条）、交通安全白書（交通安全対策基本法13条）、自殺対策白書（自殺対策基本法10条）、男女共同参画白書（男女共同参画社会基本法12条）、国民生活白書、犯罪被害者白書（犯罪被害者等基本法10条）公正取引委員会 - 独占禁止白書（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律44条） 警察庁 - 警察白書 原子力委員会 - 原子力白書 原子力安全委員会 - 原子力安全白書 総務省 - 特例民法法人白書、地方財政白書（地方財政法30条の2）、情報通信白書消防庁 - 消防白書 公害等調整委員会 - 公害紛争処理白書（公害等調整委員会設置法17条） 法務省 - 犯罪白書、入管白書#、人権教育・啓発白書（人権教育及び人権啓発の推進に関する法律8条） 外務省 - 外交青書、政府開発援助(ODA)白書 文部科学省 - 文部科学白書、科学技術白書（科学技術基本法8条） 厚生労働省 - 厚生労働白書、労働経済白書、海外情勢白書#、働く女性白書#、母子家庭白書（母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法3条）# 農林水産省 - 食料・農業・農村白書（食料・農業・農村基本法14条）林野庁 - 森林・林業白書（森林・林業基本法10条） 水産庁 - 水産白書（水産基本法10条） 経済産業省 - 通商白書、ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法8条）中小企業庁 - 中小企業白書（中小企業基本法11条） 資源エネルギー庁 - エネルギー白書（エネルギー政策基本法11条） 国土交通省 - 国土交通白書、交通政策白書（交通政策基本法14条）、土地白書（土地基本法10条）、観光白書（観光立国推進基本法8条）、水資源白書#、首都圏白書（首都圏整備法30条の2）気象庁 - 気象白書# 海上保安庁 - 海上保安白書（海上保安レポート）# 環境省 - 環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書（環境基本法12条・循環型社会形成推進基本法14条） 防衛省 - 防衛白書
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