中央公園案の再浮上、基本方針策定
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「広島のサッカースタジアム構想」の記事における「中央公園案の再浮上、基本方針策定」の解説
膠着状態の打開に向けて深山商議所会頭が調整を行った結果、サンフレのスタジアム案発表から5ヶ月経過した2016年8月10日にようやく県・市・商議所・サンフレによる4者トップ会談が実現（ただし非公開で行われた）。会談後に記者会見した深山会頭は、県・市・商議所が優位と位置づけた『みなと公園案』とサンフレの推す『旧市民球場跡地案』では「4者が納得する結論を得るのは難しい」とした上で、両案にこだわらず、検討委員会で示された他の候補地を含めて再検討することで4者が一致したと説明した。久保会長は「旧市民球場跡地がベストとの考えは変わらない」と主張しつつ「まちづくり全体を考え、広島にとっていいと理解できれば、協力したい」とある程度歩み寄る姿勢をみせた。 その後、9月14日に行われた2回目の4者トップ会談の席で、検討協議会で一旦候補地から除外された中央公園自由・芝生広場を「第3の候補地」として加えることを深山会頭が提案。湯崎知事はこの案に同調し、久保会長も従前からの主張は変えないながらも、利便性の高い市中心部にあることから容認する意向を示した。一方で松井市長は、検討協議会で中央公園が候補地から除外された要因の一つである「基町住宅への悪影響」について「隣接する団地の住民の理解や協力を得ることが必要。騒音や観客、車の導線など検討しないとならない」と指摘した。 一方、当の基町地区住民からは中央公園への建設に反対する要望書が提出されるなど不透明な情勢が続いていたが、2019年2月6日、3回目の4者トップ会談で、建設候補地を中央公園自由・芝生広場に一本化する方向で認識が一致、同年5月30日には県・市・商議所の3者トップ会談で、中央公園自由・芝生広場をサッカースタジアムの建設地とする「サッカースタジアム建設の基本方針」をとりまとめた。 基本方針では、広島市長・広島県知事・広島県商工会議所会頭を構成員とし、サンフレッチェ広島会長をオブザーバーとする「サッカースタジアム建設推進会議」を設置した上で、広島市が建設と管理運営の主体となることを想定。「中央公園広場と平和記念公園が一体となった平和発信の拠点となることを目指す」こととし、周辺への環境対策として、全周囲を囲む屋根への防音壁の設置、指向性の高いスピーカー等の採用、周辺道路の混雑対策などを検討するとしている。概算額で190億円と見込まれる建設費については、企業や個人からの寄付金、国の交付金、市債などを充当（サンフレの示した「Hiroshima Peace Memorial Stadium」の資金スキームに準拠）するとし、2019年度中の基本計画の策定、2023年度までの完成、2024年の開業を目指すとした。
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