リゾート法への批判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/08 00:54 UTC 版)
「総合保養地域整備法」の記事における「リゾート法への批判」の解説
成果としては特に見るべきものは少なく、特に宮崎県の開発の目玉であったシーガイア（同法指定第1号）の破綻はその典型例とされる[誰によって?]。また、開発予定企業の撤退や経営破綻による跡地の処分問題などその爪跡を残した。 背景には、プラザ合意後の為替の急激な不均衡を懸念する政治的な内需拡大政策があった。国土均衡発展主義の思惑と地域振興に悩む地方自治体の思惑が合致した。結果的には、低金利政策や土地担保主義によるリスク愛好的な銀行行動もリゾートバブルの誘因となったと言われる[誰によって?]。 法律制定当時は、当時のバブル景気を背景にしたカネ余りもあって、地域振興策に悩む地方（特に過疎地）では大いに期待され、ほとんどの道府県が計画策定に取り組んだ。その一方、自然環境への悪影響や乱開発を招き、地方財政が悪化するなどの問題が当初から指摘されていた。特に日本共産党は環境破壊、財政悪化などを招くとしてリゾート法に反対していた。また、日本弁護士連合会（日弁連）は1991年11月15日にリゾート法の廃止を求める決議を採択。2004年10月8日に再度リゾート法廃止を求める決議を採択している。 バブル崩壊後には計画の破綻が相次ぎ、リゾート法とそれを根拠としたリゾート開発に対しては法成立当初から、また実施後も様々な批判が寄せられている。 自然保護の観点からの批判広大な面積を要するゴルフ場等、環境破壊につながる。 地方財政を圧迫するという批判過疎地での大規模開発は地方財政を圧迫し、財政悪化による住民サービス低下が生じる。 地域振興に寄与しないという批判東京などの大都市部にに本社を置く大企業による開発となり、地元企業の振興につながらない。 食材調達などで地産地消が行われず、地元食材などの使用量が少なく、地元の農業・漁業などの振興への寄与が少ない。 需要を無視しているとの批判ターゲットのニーズをくみ取れていない。また長期休暇の取りにくい日本の観光需要の実態に合っていない。 開発の画一性に対する批判一斉に開発構想が練られたことと、開発計画を練る側のアイデアの貧困もあり、地域の特性を活かせずどこでも同じような開発がなされた。 山間地ならスキー場・リゾートホテル・ゴルフ場、海洋リゾートならマリーナ・海を望むゴルフ場・リゾートホテルといった「3点セット」に終始した。このほかテニスコートなどがメニューに載せられることも多かった。こうした画一的な開発は「金太郎飴」と批判された。
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