コロナ禍におけるブラック企業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 02:45 UTC 版)
「ブラック企業」の記事における「コロナ禍におけるブラック企業」の解説
新型コロナウイルスが感染拡大し、勤務外ではいわゆる自粛警察におけるコロナ罹患者または医療従事者への差別が問題になっているが、ブラック会社においてはコロナ感染よりも利益を優先する態度でテレワークの導入や時差出勤やオフィス内のいわゆる「ソーシャルディスタンス」の対策もせず社員への対応を無視しているか、逆に「コロナ禍」における企業活動の制限や社内での感染拡大防止のためと称して過剰になって「飲み会」の禁止や、自衛隊や警察消防以外の職種であっても旅行や帰省の禁止もしくは許可制に変更したり、マスク着用・アルコール消毒・ワクチン接種を「義務化」（特に外来患者、利用者、入院患者への感染防止の観点から医療法人や社会福祉法人に顕著）し、体質・持病を理由に不可能もしくはマスクの代わりにフェイスシールドの着用や安全性が担保できる国産ワクチンが完成するまで接種しないと主張すると問答無用で解雇か出勤停止・休職（無給休暇扱い、懲戒処分的に「停職」になる場合も）にされるなど（労働基準法の範囲では労働時間外での移動制限は従業員への要請に留めると解される）ブラック企業的な側面が露わになることがある。 例えば、マスクが購入できなかったり皮膚や呼吸器系の疾患を理由にマスク着用やアルコール消毒が出来ない社員に対し“業務命令”に反しマスク着用やアルコール消毒をしなかったことを理由に始末書の提出や解雇や出勤停止を命じられたり、またワクチンの先行接種が開始された医療従事者や介護従事者において、アレルギーや基礎疾患を持っている看護師や介護士がワクチン接種を拒否したら退職か休職を余儀なくされる、または嫌がらせや「業務停止になったら損害賠償請求する」と恫喝などの退職強要（ワクチンハラスメント）も横行している。実際にアメリカの航空会社ではワクチン未接種の社員を解雇や保険料上乗せといった差別化を図っている。 この他にもテレワークを導入して自宅での勤務であっても、勤務外でもパソコンの前で待機していろと命令したり、Webカメラを通して部屋の様子を見て冷やかしやセクハラまがいの言葉をかけたり、オンライン飲み会の強制参加（リモートハラスメント）、「自宅にいるから」という理由でそれに伴う残業代の不払いや休日出勤の割増賃金もしくは代休措置を取らせないなど問題になっている。
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