証券金融会社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/18 23:47 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動根拠法
根拠法は貸金業法ではなく、金融商品取引法156条の24による免許制となっており、資本金1億円以上の株式会社で一定の要件を満たすものが免許を受けることができる。
業者
2017年現在、日本証券金融（日証金）のみが現存する。
1950年から全国9つの証券取引所所在地にそれぞれ証券金融会社が設立されたが、1955年の証券取引法改正を機に各地の証券金融会社が統合され、日証金、中証金、大証金の3社に集約された。その後、東京証券取引所グループと大阪証券取引所の統合に伴い2013年7月に大阪証券金融（大証金）が日証金に吸収合併された。2017年には中部証券金融（中証金）が自主廃業を決定し、日証金が業務を継承した[1]。
脚注
出典
外部リンク
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12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 2市場統合前までは大証によって運営 32014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」へリニューアルしており、「証券取引所」ではなくなった | |||||||||||||||||
- ^ “中部証券金融、自主廃業へ 正社員１６人は全員解雇”. 朝日新聞 (2017年2月9日). 2017年2月21日閲覧。
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