読売新聞グループ本社
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 読売新聞ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒100-8055 東京都千代田区大手町一丁目7番1号[1]北緯35度41分14秒 東経139度45分51.1秒 / 北緯35.68722度 東経139.764194度 |
| 設立 | 2002年（平成14年）7月1日[1] |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 7010001031722 |
| 代表者 |
渡辺恒雄（代表取締役主筆） 老川祥一（代表取締役会長兼主筆代理兼国際担当（The Japan News 主筆）） 山口寿一（代表取締役社長兼販売担当）[1] |
| 資本金 | 6億1320万円[2] |
| 発行済株式総数 | 6万1280株 |
| 売上高 |
グループ全体：2720億円 （2022年3月期） |
| 営業利益 |
グループ全体：55億円 （2022年3月期） |
| 従業員数 |
グループ全体：4,223名 （2024年4月） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要子会社 |
読売新聞東京本社 読売新聞大阪本社 読売新聞西部本社 読売巨人軍 中央公論新社 よみうりランド |
| 外部リンク |
info |
日本最古のプロ野球球団である読売ジャイアンツ（ 株式会社読売巨人軍）の親会社でもある。
概要
2002年7月1日、持株会社体制に移行（下記参照）。これによって「読売新聞社」は、読売新聞を発行する読売新聞東京本社、読売新聞大阪本社および読売新聞西部本社を指す総称となった。
現在は読売新聞グループ本社を持株会社、新聞発行業務を行う3本社、中央公論新社ならびに読売巨人軍[注釈 1]、よみうりランド[注釈 2]を事業子会社とする企業集団となっている。
また持株会社化に伴い、3本社で唯一整理前から存続した大阪本社についても、同社の所有していた放送局などの株式を吸収分割により承継した。
前史
1873年（明治6年）
- 1月 - 日就社から英和辞書『英和辞彙』を刊行。
1874年（明治7年）
- 11月2日 - 日就社から「讀賣新聞」創刊。
- 12月1日 - 読売新聞社に改称。
1924年（大正13年）
- 12月26日 - 正力が大日本東京野球倶楽部（プロ野球・東京巨人軍）を創設。
1940年（昭和15年）
- 6月10日 - 現在の社旗の原型を制定。
1942年（昭和17年）
- 8月5日 - 報知新聞社を吸収合併。
1947年（昭和22年）
- 2月15日 - 大日本東京野球倶楽部の全株式を買収。読売興業に商号変更。
1950年（昭和25年）
- 1月25日 - 読売興業から読売巨人軍が分離。
1951年（昭和26年）
- 3月30日 - 読売巨人軍、読売興業に吸収合併。
1952年（昭和27年）
- 10月20日 - 株式会社大阪讀賣新聞社を設立。
- 11月25日 - 大阪讀賣新聞社によって大阪市で「大阪讀賣新聞」を創刊。
1959年（昭和34年）
1961年（昭和36年）
1964年（昭和39年）
1975年（昭和50年）
- 3月25日 - 中部讀賣新聞社が、名古屋市で「中部讀賣新聞」創刊。
1988年（昭和63年）
- 2月1日 - 読売興業が中部讀賣新聞社を吸収合併。
1992年（平成4年）
- 6月22日 - 読売興業が、よみうりに商号変更。
1999年（平成11年）
2002年（平成14年）
- 7月1日 - 読売新聞グループ再編（持株会社体制への移行）。
- 会社分割により、読売新聞社（旧法人）の新聞発行業務を読売新聞東京本社（現業会社）に承継。
- 旧法人は、株式会社読売新聞グループ本社へ商号変更。
- 旧よみうりの運営していた読売新聞西部本社と読売巨人軍をそれぞれ法人化のうえ、読売新聞グループ本社の完全子会社とする。
- 読売新聞中部本社は、読売新聞東京本社の中部支社へと移行。
- 分割後の旧よみうりは解散。
- 大阪讀賣新聞社は読売新聞大阪本社に商号変更の上、読売新聞グループ本社の完全子会社となる。
2004年（平成16年）
2010年（平成22年）
- 10月1日 - 千代田区大手町の東京本社屋建替え・再開発工事の実施に伴い、中央区銀座6丁目17-1（日産自動車旧本社ビル）に仮移転（電話番号は変更せず。専用郵便番号は「104-8243」に変更）3年強の暫定ではあるが39年ぶりに銀座に本社が復帰。
2014年（平成26年）
- 1月6日 - 東京本社新社屋（読売新聞ビル）竣工、仮社屋から移転。
2015年（平成27年）
- 5月7日 - 中央公論新社が、大手町の読売新聞ビル19階に本社機能を移転。
2017年（平成29年）
2021年（令和3年）
- 3月22日 - 株式会社よみうりランドを完全子会社化。
注釈
出典
- ^ a b c d “基礎データ”. 株式会社読売新聞グループ本社. 2016年6月26日閲覧。
- ^ 「親会社等の決算に関するお知らせ」 （PDF） 日本テレビ放送網から発表・開示された読売新聞グループ本社の決算報告書（非連結・単独）。2012年5月29日開示。この資料は東証の運営する適時開示情報閲覧サービスで閲覧可能である。
- ^ “読売新聞の記者、覚醒剤使用容疑で逮捕 検査で陽性反応：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2020年2月4日). 2024年3月13日閲覧。
- ^ “韓国警察に逮捕された読売新聞エース記者 社内報で明かしていた「不安定な精神」と会社の対応”. 日刊サイゾー (2020年10月17日). 2024年3月13日閲覧。
- ^ “52歳新聞社社員、10歳男児に「右側を歩け」と怒鳴り暴行し逮捕 7月にも同事案で書類送検 (2020年11月18日)”. エキサイトニュース (2020年11月18日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “記者が逮捕…不祥事連発の「読売新聞」にいま何が起きているのか”. FRIDAYデジタル (2022年6月25日). 2024年3月13日閲覧。
- ^ “読売新聞社員を強制性交未遂容疑で逮捕 事件時は警察担当記者：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年5月30日). 2024年3月13日閲覧。
- ^ “記者が逮捕…不祥事連発の「読売新聞」にいま何が起きているのか”. FRIDAYデジタル (2022年6月25日). 2024年3月13日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2024年3月13日). “読売新聞社員の男、駅で男性殴り逮捕「酔っていて覚えていない」 東京”. 産経ニュース. 2024年3月13日閲覧。
- ^ 社会部, 時事通信 (2024年4月17日). “読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2024年4月17日閲覧。
- ^ “読売新聞大阪本社、記者を諭旨退職…談話捏造 編集局長ら更迭”. 読売新聞オンライン (2024年5月1日). 2024年5月1日閲覧。
- ^ “スポーツ報知、毎日新聞の寄稿記事を盗用 執筆記者を処分へ”. 毎日新聞. 2024年6月1日閲覧。
- ^ “報知新聞記者を懲戒解雇 講演・寄稿から盗用 甲子園めぐる連載で（朝日新聞デジタル）”. Yahoo!ニュース. 2024年6月16日閲覧。
- ^ “報知新聞記者を懲戒解雇 講演・寄稿から盗用 甲子園めぐる連載で（朝日新聞デジタル）”. Yahoo!ニュース. 2024年6月16日閲覧。
- ^ “株式会社東京ドーム普通株式（証券コード 9681）に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ”. 三井不動産株式会社. p. 28 (2020年11月27日). 2021年1月20日閲覧。
- ^ “読売新聞グループ本社 役員：会社案内サイト「読売新聞へようこそ」”. 2020年3月27日閲覧。
- ^ 読売新聞小史：会社案内サイト「読売新聞へようこそ」
- ^ “株式の売出し、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ”. 株式会社東京機械製作所 (2022年2月25日). 2022年3月2日閲覧。
- ^ “【読売新聞東京本社】JFAナショナルパートナー契約の締結について”. 読売新聞 会社案内サイト. 2023年3月20日閲覧。
- ^ 地上系放送事業者 マスメディア集中排除原則について（総務省電波利用ホームページ）
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