笹子トンネル天井板落下事故
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事故の影響
事故の影響で上り線は一宮御坂IC - 大月JCT間、下り線は大月JCT - 勝沼IC間が通行止めとなった[63]。なお、大月JCTに隣接している大月ICから一般道に出ることは可能であった[63]。12月4日時点で、上り線の復旧の見込みは立たず、下り線の復旧にも点検作業のため復旧まで1週間ほどかかる見込みであった[64]。
国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所および日本道路交通情報センターは、基本的な迂回路として国道20号経由を案内していた[63][65] が、国道20号は一部道幅が狭く渋滞が予想されたことから、国道20号を避けるルートとして、中央道(富士吉田線)河口湖ICまたは国道139号から国道137号を通る富士吉田経由のルートを推奨していた。また、埼玉方面に抜けるルートとして、国道140号(雁坂トンネル)経由を併せて案内していた。甲府河川国道事務所では迂回路情報提供と同時に国道20号の交通状況ライブカメラを公開し、所要時間情報を提供していた[65]。
国道20号では、新笹子隧道での平日平均交通量が、事故前の9,000台/日から、事故後は2万4,000台/日に急増した[66] など混雑が続き、NEXCO中日本幹部の話として「通常の中央道経由よりも1時間、渋滞時には2 - 3時間以上余計に時間を要する」状況が伝えられていた[67]。このため、物流の面や高速バスで直接的な影響が生じた。
物流への影響
物流に関しては、日本郵便が関東地域と山梨県、長野県(松本エリア)の間の郵便物やゆうパックの配達遅延が生じる場合があることを公表していた[68]。一方、その他の宅配事業者(佐川急便、日本通運、ヤマト運輸など)は、運送ルートを東名高速道路経由に振り替えるなどして対応し、遅配のおそれについては公表していない[69]。
小売業、製造業界でも、商品の配送ルートの変更を強いられており、イオングループでは通常の運送ルートを変更し、通行止め区間を回避する措置をとった。おもに山梨県内でスーパーを運営するオギノも、県中央部にある配送センターから笹子トンネルを経由して県北東部に向かう出荷ルートについて、より時間がかかる迂回ルートに切り替えた。
また、中央道沿線に拠点を置く製造各社の一つである、産業用クレーンメーカーのキトーは「製品出荷、部品調達とも1、2日の遅れが出ている」とし、山梨県南都留郡忍野村に本社工場を持ち、産業用工作機械の製造を行うファナックでは、通行止めが長期化すれば搬送ルートの本格的な見直しを進めることを検討。長野県飯田市にあるシチズン平和時計も同市内にある4工場からの製品出荷に影響が出かねないとして、トラックの出発時間を繰り上げるなどの措置を検討していた[70]。
また、ECサイト最大手のアマゾンでは、山梨県への商品配送に「遅れが生じている」と発表し、即日配達については、山梨県内からの注文受け付けを一時中止していた[69]。
旅客輸送への影響
高速バスについては各路線とも遅延が生じ、中央高速バスを運行する京王電鉄バス・京王バス東によると、事故発生当日の12月2日は平均1時間、最大1時間25分の遅れや一部便での運休が出ており、公式ウェブサイトで遅延状況を知らせているが「当面は迂回ルートで対応するしかない」とし、共同運行する山梨交通は、国道20号の渋滞を避けるため国道137号・河口湖インターチェンジ経由に運行ルートを変更した[71]。また、同じく共同運行するアルピコ交通では、12月2日の松本 - 新宿線で最大1時間45分の遅延および一部便に運休が生じており、運行担当者の話として「(通行止めが長期化すると)バスのやりくりなどで厳しくなる」「(競合する中央本線に)一時的に客を奪われることも覚悟しなくてはならない」との見解を示していた[69]。
実際に、中央本線の特急(あずさ・かいじ)の、2012年 - 2013年の年末年始における指定席予約数の前年比は、JR東日本管内の新幹線を含めた他の特急が平均110%であるのに対し、あずさ・かいじは160%と突出して増加し、当初予定していた臨時列車とは別の臨時列車(特急あずさや全席自由席の快速・普通列車)を増発した[72]。
一方、新宿から長野方面の日帰りバスツアーを運営するはとバスは「一般道は道路幅が狭いうえ、雪が降る可能性もある」と懸念を表明し[70]、一部ツアーの中止も生じた。
また、ジェイアールバス関東や西日本ジェイアールバスによると、中央ドリーム号や中央道昼特急号にも大幅遅延や運休が生じた[73]。西鉄バスが東京 - 福岡間を中央道経由で運行する「はかた号」については、2012年12月20日より東名高速道路を経由するルートへの変更が予定されていたが、事故後に予定を前倒して東名高速道路経由での運行に切り替えた[74]。もう一方の東京 - 福岡線である「Lions Express」については、当初から東名高速道路経由のため変更はなかった。
副次的影響
観光産業面でも打撃が懸念された。年末年始は帰省に伴う交通渋滞が発生しやすく、旅行業界では「ツアーによっては、渋滞を見越して訪問する観光地を減らす可能性もある」との声も上がった。山梨県観光部によると県外からの観光客の7割がマイカー利用者とし、同県の担当者は「通行止めが続けば、迂回のため移動時間が長くなるなど、観光に打撃を与えかねない」と不安を募らせていた[70]。
事故の翌日の時点で、すでに株式市場への影響も出ており、12月3日の東京証券取引所においては、日本橋梁、ハザマなど、トンネル工事を請け負う建設会社の株価が上昇した[75]。
2012年(平成24年)12月16日が投票日であった第46回衆議院議員総選挙[76]、2012年東京都知事選挙[77] において、公共事業のあり方、首都高速道路などの老朽化したインフラ整備について、各政党の選挙争点のひとつとなった。
2013年(平成25年)日本国政府は、同年を「インフラメンテナンス元年」と位置づけて、インフラ長寿命化基本計画を策定した。具体的にはメンテナンスサイクルを構築し、インフラの寿命を延ばす新技術の導入を推進するなどとしている。翌2014年(平成26年)には道路法施行規則を改正し、トンネルや橋を5年に一度、定期的に点検するよう義務付け[78]、翌2015年(平成27年)度から「高速道路リニューアルプロジェクト(大規模更新・修繕事業)[79]」に取り組むことになった。
注釈
出典
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