物流への影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 02:31 UTC 版)
「笹子トンネル天井板落下事故」の記事における「物流への影響」の解説
物流に関しては、日本郵便が関東地域と山梨県、長野県（松本エリア）の間の郵便物やゆうパックの配達遅延が生じる場合があることを公表していた。一方、その他の宅配事業者（佐川急便、日本通運、ヤマト運輸など）は、運送ルートを東名高速道路経由に振り替えるなどして対応し、遅配のおそれについては公表していない。 小売業、製造業界でも、商品の配送ルートの変更を強いられており、イオングループでは通常の運送ルートを変更し、通行止め区間を回避する措置をとった。おもに山梨県内でスーパーを運営するオギノも、県中央部にある配送センターから笹子トンネルを経由して県北東部に向かう出荷ルートについて、より時間がかかる迂回ルートに切り替えた。 また、中央道沿線に拠点を置く製造各社のひとつである、産業用クレーンメーカーのキトーは「製品出荷、部品調達とも1、2日の遅れが出ている」とし、山梨県南都留郡忍野村に本社工場を持ち、産業用工作機械の製造を行うファナックでは、通行止めが長期化すれば搬送ルートの本格的な見直しを進めることを検討。長野県飯田市にあるシチズン平和時計も同市内にある4工場からの製品出荷に影響が出かねないとして、トラックの出発時間を繰り上げるなどの措置を検討していた。 また、ECサイト最大手のアマゾンでは、山梨県への商品配送に「遅れが生じている」と発表し、即日配達については、山梨県内からの注文受け付けを一時中止していた。
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