株式公開
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/24 08:32 UTC 版)
株式の非公開化
上場は取引所で売買対象となることであり、上場を廃止して取引所の売買対象から除外されても、その会社の株式等の売買が一切できなくなるわけではない[18]。非上場となった株式会社が株式の譲渡そのものを制限するためには定款変更といった一定の手続が必要になる[19]。
一方、上場会社が定款変更により株式の譲渡につき制限を行うこととした場合には、不特定多数による市場での売買とは相容れないこととなるため上場規程等で原則として上場廃止の対象とされている[18]。
参考文献
- 野海英『株式上場準備マニュアル』すばる舎、2008年5月、16-225頁。
関連項目
- 募集
- 売出し
- ロードショー
- ブックビルディング
- ITバブル（インターネットバブル）
- 株式分割バブル
- 有価証券報告書
- ディスクロージャー
- 株式公開買い付け
- 上場廃止
- 株式相場
- 新規公開株
- 新規公開株配分方針
- グリーンシート
- 未公開株
- 特別買収目的会社
- 証券取引等監視委員会
外部リンク
- IPO・新規上場企業情報 - Yahoo!ファイナンス
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12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 2市場統合前までは大証によって運営 32014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」へリニューアルしており、「証券取引所」ではなくなった | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
- ^ a b c d e 杉江雅彦ほか『証券論25講』晃洋書房、1989年、69頁
- ^ a b 杉江雅彦ほか『証券論25講』晃洋書房、1989年、79頁
- ^ 杉江雅彦ほか『証券論25講』晃洋書房、1989年、82頁
- ^ ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社法』木鐸社、1999年、242頁
- ^ ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社法』木鐸社、1999年、262-263頁
- ^ “日本のホテル、「脱インバウンド」で再生なるか”. 産経ニュース (2021年12月16日). 2021年12月16日閲覧。
- ^ a b c d “証券用語解説集 IPO”. 野村證券. 2018年9月19日閲覧。
- ^ a b c d “株式公開（IPO）(かぶしきこうかい)”. 日本取引所グループ. 2018年9月19日閲覧。
- ^ “IPOとは？買い方・デメリットなど【読むだけでIPO株がまるっと分かる】”. 2020年8月24日閲覧。
- ^ a b c d e f 杉江雅彦ほか『証券論25講』晃洋書房、1989年、70頁
- ^ a b c d e 杉江雅彦ほか『証券論25講』晃洋書房、1989年、71頁
- ^ 最近目立つ「上場ゴール」IPOは投資家を舐めている
- ^ 株初心者のIPO投資「高確率で勝つ」ための4つポイント（ZUUオンライン 2017年1月2日配信 2017年2月5日確認）
- ^ 勝率10割のＩＰＯ、初値高くプラチナ券に－12月件数は07年来 （ブルームバーグ 2013年11月20日16:07配信 2017年2月1日確認）
- ^ 何を持って「IPOの成功」を定義するのか BLOGOS 梅木雄平執筆 2015年11月22日16:32配信 2017年2月2日確認
- ^ “新規上場、過小値付けは「独禁法違反」 公取委報告書”. 日本経済新聞 (2022年1月26日). 2022年2月21日閲覧。
- ^ “証券会社の「一方的に低い価格設定、独禁法違反の恐れ」…公取委が報告書”. 読売新聞 (2022年1月28日). 2022年2月21日閲覧。
- ^ a b 横山淳. “大和総研調査季報 2012年春季号 Vol.6「上場廃止について」”. 大和総研. 2018年9月19日閲覧。
- ^ “公開会社の株式に譲渡制限を付す方法”. BUSINESS LAWYERS. 2018年9月19日閲覧。
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