抗告 抗告の行い方

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抗告

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/15 14:22 UTC 版)

抗告の行い方

刑事訴訟法においては法423条にあるように書面（抗告申立書）により行わなければならないこととなっている。

他方、民事訴訟法においては、例えば再抗告・特別抗告・許可抗告を除く抗告については、抗告状により行う（331条、286条1項）し、特別抗告については、特別抗告状により行わなければならない（327条、314条1項）。

抗告とその理由の説明

民事訴訟法においては、抗告を行う際にその事由の具体的な説明を後続の書面（抗告理由書）で行う事が出来る。この場合、抗告人は、抗告の提起後14日以内に、事由の説明を記載した書面を原裁判所に提出しなければならない（民事訴訟規則207条）。

抗告に似た手続（異議）

刑事訴訟

異議申立て（いぎもうしたて）とは、刑事事件において高等裁判所がした決定に対して、抗告を認めると最高裁判所において事件が集中することから、特別抗告に限られているが、不服申立ての機会を与えるため、抗告に代わる異議申立てが高等裁判所においては認められている。この場合、原決定を下した合議体と別の合議体で審理が行われる。なお、この異議の申立を経たのちに最高裁判所に特別抗告ができる。

また最高裁判所が、刑事訴訟法第414条及び第386条第1項第3号により上告を棄却した決定に対しては、刑事訴訟法第414条、第386条第2項、第385条第2項前段及び第428条第2項の規定により異議申立てをすることができる。この異議申立てについては、特別抗告はできない。

民事訴訟

民事訴訟法では、受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者が、受訴裁判所に対して異議申立てをすることができる（民訴法329条1項）。

人事訴訟・家事事件

家事事件手続法の別表2相当の審判は、同法85条および同法156条によって即時抗告をすることができる審判とされており、同法77条に定める誤記等の更正以外については、同法78条の2および同法90条により、（一見すると）原裁判所（であるところの家庭裁判所）が自ら更正することはできず、同法91条の2に定めるとおり、「事件を第一審裁判所に差し戻すとき」を除いては抗告裁判所が「自ら審判に代わる裁判をしなければならない」。

しかし、これら原審の審判、たとえば離婚・離縁及び民事訴訟を提起することができる家庭に関する事件や、別表第2事件（家事調停が不成立になった場合には、家事審判に移行する事件）が同法284条1項に言う「調停に代わる審判」として行われた場合（調停前置主義に於いては大体の場合はこれに当てはまる）については、その審判に対して同法286条に基づいて家庭裁判所に異議を申し立てることができ、審級を上げずに済む利益を得られる。

ただし、別表第2事件（家事調停が不成立になった場合には、家事審判に移行する事件）が、同法272条4項で（自動的に）審判に移行した場合、その審判は同法73条に規定する「審判」となり、同法284条に規定する「調停に代わる審判」ではないこととなるので、異議の申し立てはできない。

また、人事に関する訴え（＝人事訴訟法2条）から離婚及び離縁の訴えを除いた「合意に相当する審判」（家事事件手続法277条）についても、家事事件手続法279条で異議の申立てが認められている。 これら家事事件手続法の異議の申立て（279条、286条等）によって、原裁判所でも（いわゆる）「再度の考案による更正」が一部、可能となっている。

手続きのおおまかな流れについては大坪和敏論文を参照。

抗告ができない手続

裁判手続は、結論に至るまでに様々な中間的判断を必要とする。このような中間的判断の当否は、原則として独立の不服申立てが許されず、結論そのものに対する不服申立ての手続の中で、その結論が不当であることの理由として主張すべきものとされている。中間的判断の例と、独立の不服申立ての可否は次のようになる。概して言うと、中間的判断であっても当事者の裁判を受ける権利を決定的に左右し得るほどに影響が大きいものは、抗告が許されている。

• その事件をどの裁判所が担当するか。移送申立てに対する決定に対しては、抗告をすることができる（民事訴訟法21条、刑事訴訟法19条3項、家事事件手続法9条3項）。ただし、簡易裁判所から地方裁判所への移送に対しては、不服申立てを禁ずる明文がある。民事訴訟法274条2項
• その事件を担当裁判官が担当して良いか。除斥・忌避の申立てを却下する決定に対しては、抗告をすることができる（民事訴訟法25条5項、刑事訴訟法25条、家事事件手続法12条9項）。
• 代替的紛争解決手続の存在等を理由に裁判手続の中止又はその取消しをすべきか。不服申立てを禁ずる明文がある。裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律26条3項、信託業法85条の15第3項、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律5条4項独立行政法人国民生活センター法28条3項など。
• 代替的紛争解決手続を民事訴訟に移行すべきか。犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律38条3項、民事訴訟法373条4項など。
• 弁論を分離・併合すべきか。不服申立ては許されない。
• 証拠調べの必要性があるか。判例が独立の不服申立てを許さないことを明らかにしている。
• 証拠調べの準備行為。不服申立てを禁ずる明文がある。信託法180条5項、民事訴訟法132条の8、238条など。
• 団体の統制に裁判所が介入するための準備・証拠収集の一部。不服申立てを禁ずる明文がある。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律293条、会社法874条、信託法46条4項、64条2項、172条3項、地方独立行政法人法101条、特定非営利活動促進法32条の5、弁理士法52条の5第2項、マンションの建替え等の円滑化に関する法律42条の3、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律103条の8など。
• 上訴の提起に伴う執行停止の裁判。不服申立てを禁ずる明文がある。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律16条5項、民事訴訟法403条2項など。
• 仲裁的裁判。民事訴訟法375条3項など。
• 現状維持的裁判であって、権利関係確定の効果がないもの。民事訴訟法385条4項など。
• 確定裁判に対する是正申立てに伴う執行停止の裁判。不服申立てを禁ずる明文がある。国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律117条2項、120条2項、非訟事件手続法84条2項、民事訴訟法403条2項など。
• 記録の閲覧・謄写を許可すべきか。明文で不服申立てが禁じられることがある。人事訴訟法35条7項、犯罪被害者の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律39条8項など。