チベットの歴史

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/30 14:35 UTC 版)

近代　

チベット独立とダライラマ政権　

「チベット (1912-1950)」を参照

清が崩壊した1912年から中華人民共和国によるチベット侵攻の1951年まで、チベットのダライ・ラマ政権は、チベットの国土の半ば以上に排他的実効支配を確立（事実上の独立状態）し、国際社会に対し、国家としての独立を求め、イギリスをはじめ、独立国として承認されていた。

辛亥革命と清朝崩壊に続いて、チベット軍は奇襲によってチベットに駐屯していた清国軍守備隊をチベット内から追い払った。続いてラサに駐在していた清の役人はチベット中心部での清軍の降伏と撤退が盛り込まれた「三点合意」にサインを強いられた。ダライ・ラマ13世は1910年に清軍の進攻があって以来インドに逃れていたが^[16]、1913年早くにラサに戻った。そして「聖職者をパトロンとした中国人のチベット植民地化の意図」を非難し、「我々は小さい、宗教的な、独立国家である」と述べた、宣言を発布しチベット中に広めた。^[17]^[18]

1906年に満州人を追い出して漢民族の独立回復をすることを宣言していた孫文を始めとする漢民族による辛亥革命によって、1911年に清が解体され、1912年に中華民国が建国されると臨時大総統に就任した孫文は満洲人の清帝国の領土をそのまま引き継ぐことを宣言した^[19]。次いで臨時大総統となった袁世凱はダライ・ラマに彼の宣言を取り下げるようにと電報を送った。ダライ・ラマはこの書面を突っぱね、「チベットにおいて世俗と聖職の両面での統治の行使を目指している」^[20]と返答した。1913年、ダライ・ラマは中国皇帝とチベットの関係は「後援者と聖職者の関係であってどちらかからどちらかへの従属に基づいたものではなかった」^[17]と明言された声明を発し「われわれは小さい、宗教的、独立国家である」^[17]との宣言を発した。

チベット・モンゴル相互承認条約

詳細は「チベット・モンゴル相互承認条約」を参照

辛亥革命により清国が滅亡すると、その旧領をめぐって中国本土の漢民族が建国した中華民国と、モンゴル・チベットの民族政権は、それぞれの主張に基づいた国際的地位の確立を目指した。

中華民国は、清国の旧領の全域を単位とする「中国」という枠組みを設定し、自身を中央政府と位置づけ、その他の各地の政権に服属をもとめる漢民族の共和政権を主張した。

これに対して、モンゴルとチベットは、清朝皇帝の消滅により、その支配下に入っていた諸国・諸民族はそれぞれ対等の別個の国家となるとの立場をとった。満州人による清王朝では中国本土は直轄地とされていたが、チベット・モンゴルは冊封関係という主従関係を結んだ藩部であり事実上独立していたので、清帝国に服属していても漢民族の中国に服属しているという観念はなく、中国、モンゴル、チベットの三者の区別は明確であった^[21]。

1913年 1月11日、モンゴルのボグド・ハーン政権とチベットのガンデンポタン（ラサに本拠を置きダライ・ラマを元首とするチベットの政府）は、ウルガ(ウランバートル)において、両国の清からの独立を相互承認し、安全保障協力を約するチベット・モンゴル相互承認条約（蒙蔵条約）を締結した。この条約は、モンゴルとチベットが、漢民族の中国とは別個の独立した国家としての国際承認を協力して獲得しようとするなかで締結された

シムラ会議とマクマホンライン

1913年から1914年にかけてシムラにおいて英国、チベット（ガンデンポタン）、中華民国の三者の間でシムラ会議が開かれた。英国はロシアと中国がモンゴルに対して初期に行った合意のようにチベット人居住区を内チベットと外チベットに分割する提案をした。外チベットはほぼ現在のチベット自治区と同じ地域であり、中国の総主権の下に自治し、この地域では中国は「行政への干渉」を控える。一方、東カム、アムド、ラサからなる内チベットでは宗教上での問題の支配のみが保たれるとした。^[22]1908年から1918年、中国の守備隊はカムにおり、地元の王子はその司令官に従属していた。

当時イギリスは中国のチベットを覆う宗主権を認識しており^[23]、チベットを中国の県に変えないという中国政府との合意とともに、中国領土の一部と同等にチベットの状態が断言されていた。^[24]^[25] しかし、内チベットと外チベットの明白な境界線に関した点で交渉が決裂すると、英国の交渉長官であったヘンリー・マクマホンはチベット-インド国境にマクマホンラインとして知られる線を引いた。この線によって英国はおおよそ9000平方キロメートルものチベットの歴史的領域、タワン県を併合した。これは現在のインドアルナーチャル・プラデーシュ州である。のちに中国はこのマクマホンラインがインド側への不法編入であるとして抗議し、この地域を南チベットと呼んだ。なお、英国はすでに1912年には、地元の族長たちと合意を締結していた。

シムラ条約は3者の代表団によって締結されたが、北京政府は外チベットと内チベットの間の国境を書くことに対する不満からすぐに合意を撤回した。このため、マクマホンとチベット人代表はこの合意に示された全ての事柄において中国のいかなる主張も拒絶する通牒の付託されたこの条約を、英蔵相互条約としてサインを行った。

英国の運営していたインド政府は最初は英露協商（1907年）に矛盾するとしてマクマホンの相互条約を拒絶した^[26]^[27](英露協商は1917年にロシアが、1921年には英国が破棄^[28])。その後、マクマホンラインは英国政府および独立後のインド政府にとって国境と捉えられた。中国からすれば、この地域は中国領であり、またシムラ条約を締結していないために条約は無効であり、インドによるこの地域の併合は不当であった。この問題はのちの1962年、中印国境紛争をもたらした。

ダライ・ラマ13世と近代化政策

一方、モンゴルはロシア革命の影響で次第に共産化した。イギリスはそれに対抗して、チベットの親イギリス化を図った。

「グレート・ゲーム」を参照

イギリスは1920年、ダライ・ラマ13世がインド亡命中に、担当官チャールズ・ベル（英語版）をチベットに派遣し、兵器や鉱山の開発援助を申し出た。しかしこれは外国嫌いの寺院勢力を刺激し、デプン寺が政府と対立した。チベット政府軍はこれを包囲し、デプン寺僧正を罷免した。

なお、1921年に孫文はチベット人・モンゴル人・ウイグル人などを同化して中華民族としての単一民族国家を目指すことを明らかにしている^[21]。

その後、英国主導のチベット近代化は進められ、1922年にはインドと電報線が結ばれ、1924年には水力発電所、兵器工場、郵便制度、警察組織も作られた。パンチェン・ラマ9世はこの近代改革に反対し、1923年に中華民国に亡命した^[10]^:278。近代化政策により、チベット軍が急激に力を付けたため、ダライ・ラマ13世は侍従長の進言を受け、1925年に軍最高司令官のツァロン・シャペを解任した（大臣職は継続）。その後、ダライラマ13世の政治は次第に内向的になった。侍従長の進言により、1926年には英語学校が廃止され、イギリスと疎遠になった^[10]^:279。政争も激しくなった。1929年、ツァロン・シャペが大臣を解任され、財務大臣のルンシャルが軍を掌握した。1931年、軍がタバコの闇商人をネパールで逮捕し、監獄で死亡した事件が外交問題となり、ルンシャルが罷免されてクンペラが軍司令官となった。

1930年、ベリの寺院とデルゲの寺院で抗争が発生。そこに中華民国軍(劉文輝指揮)とラサの軍が介入した。この時は満州事変などの影響で中華民国が忙しく、チベット有利に終わって雅礱江が新国境線となった。しかし1932年7月には中国軍が長江左岸まで取り戻した。チベットは国際連盟に仲裁を依頼したが効果なく、ダライラマ13世は1932年9月、長江を国境とし、中国の宗主権を認めることに合意した。新国境付近では、チベット、中華民国それぞれが苛酷な税を取り立てたり、私兵や強盗が支配する地域が出たりした^[10]^:287。

1938年、英国は最終的に二国間協定としてシムラ条約を発効し、マクマホンライン以南のタワンの僧院にラサへ税を収めることを終えるように求めた。しかしチベットは1940年ごろマクマホンラインの位置を変えた。1947年遅くにはチベット政府は新しい独立インドの外務省に、マクマホンライン以南のチベット人地区に対する主張が述べられた書簡を書いた^[29]。中国政府はシムラ書簡にサインを拒んでいたことから、認識の一致として、マクマホンラインの正当性に逃げた^[30]。

軍閥時代のガンデンポタン政府と中華民国

軍閥時代の間、中国はチベットに干渉する力を持つことができなかった。1918年、ラサはチャムドと西カムの統治を取り戻した。揚子江に沿って休戦が行われ、このときチベット政府は衛蔵のほとんどと西カムを支配しており、大体現在のチベット自治区の境界と一致する。揚子江に分割されている東カムは劉文輝将軍の軍閥に占領されており、忠誠心を変えた現地のチベット人王子が統治を行った。アムド（青海はさらに複雑であり、西寧地区は1928年から回族の将軍馬歩芳とそのムスリム一家の将軍の馬家軍に占領されており、彼らは一貫してアムドの残りへの影響力維持に努力した。青海の残りの地域は地元政府が統治していた。南カムのほかに雲南の一部には1915年から1927年にかけて雲南軍閥が伸びており、知事で将軍である竜雲は中国内戦の終わり頃、蔣介石の命令で杜聿明が彼を排除するまで雲南に居続けた。

ガンデンポタンチベット政府は、1917年-1918年、1931年-1933年にかけて、中華民国と戦火を交え、ディチュ河（金沙江）に至るまでのカム地方の西部に対する支配権を徐々に回復していった。やがてチベットと中国は、それぞれカム地方の全域が自国の管轄下にあるという建前の地方行政単位をもうけた。チベットは、カム地方西部の中心都市チャムドに「ドカム総督府」を置き、閣僚級のアムド・カム総督（ドメーチーキャプ）を配して統治にあたらせた。

一方、中華民国は、発足以来、カム地方に対して省制を施行することができず、川辺特別区をおいていたが、国民政府時代の1939年、日中戦争の勃発にともない、国民政府は特別地区解消を急ぎ、実効支配の及ぼばないディチュ河以西をも名目上の範囲として、西康省を設置した。実効支配領域はディチュ河東岸に限られたダライラマ13世の治世、北京はその領域に代表者をおくことは無かった。

1912年以来、チベット-中国間の交渉は英国が仲裁する場合のみに行われてきたが^[18]、1933年11月にダライ・ラマ13世が死去すると、以後、チベットと中国との間で直接交渉が再開された^[18]。中華民国はパンチェン・ラマ9世をチベットに送り返し、チベットの政治に中華民国の意思を反映させようとした。しかしパンチェン・ラマ9世はラサ到着前に急死した^[31]。しかし、中華民国の国民党政府は蒙蔵委員会のメンバーの一部を13世の葬儀に弔問使節として送り^[32]、そのまま駐蔵弁事官としてチベットに駐留させることに成功している。実質的な権限はほとんど無かったが、中華人民共和国が成立した1949年にラサ政府が全員退去させるまでこの部署が存在した。この退去事件が中華人民共和国のチベット侵攻のきっかけの一つとなっている^[33]。

1933年のダライラマ13世死後、噶廈はチベットが自らの政治情勢を管理できたならば、チベットは名目上中国の一部のままだったという1914年の立場を再び主張した^[34]^[35]。 1912年以降チベットは中国の制御から事実上独立していたが、中国共産党はチベット統治が断絶しなかったとして、当時の国民議会と国会の両議会にチベット人議員が存在したことを根拠に主張している^[36]。

1934年より1935年にかけ、長征によりカム地方を通過中の労農紅軍第四軍の支援によりチベット人人民共和国が設立されたが、紅軍の撤退とともに、ほどなく解体した。

ダライ・ラマ14世と第二次世界大戦後

ダライ・ラマの転生者であるダライ・ラマ14世は1939年に中華民国青海省のチベット人居住地区タクツェル（英語版）で発見された。14世は5歳までそのまま中華民国内で育てられ、1937年にラサに移された。そして1940年2月22日に即位した^[31]^:72。なお、中国は国民党政府がダライラマ14世を認定し、国民党の代表者呉忠信が式典を統括したと主張しているが、チベット側はその事実はないとしている^[37]。

1942年、チベットは外務省を設立している。他方、同1942年、アメリカ政府は蔣介石政府に中国のチベット政策に異議はないとした^[38]。

またチベットは日本に親密な態度を貫き、連合国による中国への武器輸送を拒み中立を保った^[39]。

第二次世界大戦後のチベット使節団

1946年にチベット外務省は、第二次世界大戦終結関連の祝賀使節を中国に派遣した。チベットの使節が渡した蔣介石宛書簡には「我々はダライラマによる恒久的な宗教・政治的統治によってチベットの独立を守り続けたい」と記されていた。この使節団は南京で行われた中国の憲法制定議会に参加している^[40]。

1947年から1949年にかけて、ラサ政府はツェポン（Tsepon、蔵相）であるW. D. シャカッパ（W.D. Shakabpa）率いる通商使節団をインド、香港、南京、アメリカ、英国へと送った。

英米などは同じ連合国である中華民国に配慮し、チベットによる独立主張について使節団と協議しなかった^[41]。他方、使節団がチベット政府によって支給されたパスポートで旅行することを許し、米国は非公式に通商使節団を受け入れた。

1947年、チベット政府は使節団をインド、デリーで行われたアジア会議に送り、ここで自身を独立国家と表明した。そのため、インドは1947年から1954年にかけてチベットを独立国家と認識していた^[42]。また、この会議にはチベットの旗(雪山獅子旗)が持ち込まれたが、これは公的集会におけるチベット旗の最初の出現だった^[43]。

チベット使節団は1948年に渡英し、英国首相クレメント・アトリーに面会している^[44]。

中華人民共和国のチベット侵攻

詳細は「中華人民共和国によるチベット併合」および「チャムドの戦い」を参照

1949年、国共内戦で中華民国に勝利した中国共産党が中国を掌握する。チベット政府は中国政府とつながりのある全ての中国人を国外追放し、国民党と共産党の双方から非難される^[45]。

1949年6月11日にパンチェン・ラマ10世がパンチェン・ラマ9世の転生として中国国民党政府の承認を受け即位した。

中国共産党政府は翌1950年1月には新中国政府によるチベット駐留を要求した。1950年6月、英国政府は庶民院で「中国のチベットに対する宗主権を認める準備は出来ている、しかしチベットは自治権を尊重されていることだけは理解してほしい」と表明したが^[46]、1950年10月人民解放軍はチベットのカムドに進攻し、チベット軍の散発的な抵抗を破った（チャムドの戦い）。

1951年に中国軍はチベット全土を制圧。ンガプー・ンガワン・ジクメに率いられるチベット当局代表はダライラマの許可を得て^[47]、中国政府との北京での交渉に参加し、十七か条協定が結ばれ、チベットを覆う中国の主権が明言された。この合意は数ヵ月後、ラサで批准された^[48]。この後、チベット政府は自治の枠組みを保とうと努力を続けたが、人民解放軍がチベットに駐留したことでチベットは中華人民共和国の支配下に入ることになった。

中国共産党政府によるチベット併合後、チベット人による抵抗運動はことごとく弾圧され、多数の市民が大量虐殺の対象となった。1952年-1958年における「カンロ地区」（中国の区分で甘粛省甘南州）において10,000人が犠牲になった(カンロの虐殺)。

中国政府は、チベット併合後、一貫して、独立運動・亡命政府を「分離主義」として非難し、侵攻や併合および虐殺その他を正当化している。

中国共産党は、旧国民政府が西康省に帰属させながら実際には実効支配を確立できなかったカム西部（昌都地区）については、中国政府に忠誠を誓うチベット人によって組織された昌都解放委員会の下、引き続き「西藏地方」に帰属させ、カム地方東部のみを範囲として「西康省藏族自治区」を発足させた。この時、チベット人の比率が低い南昌地区は、雲南地方に移管された。この西康省藏族自治区は1955年に廃止され、カム地方東部は四川省に組み込まれる。

脚注