チベットの歴史 現代

ウィキペディア

チベットの歴史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/30 14:35 UTC 版)

現代　

チベット動乱

中国政府は宗教を排撃し、遊牧地であった土地を取り上げ、漢族の大量入植を進めた。このため、チベット人との軋轢が高まり、1956年、アムド、カム地方で抗中蜂起が全面的に勃発し、チベット動乱が始まった。

1956年末、中国の区分で四川省に所属する涼山、美姑、西昌、康定、西蔵所属で当時チャムド解放委員会管轄下のギャンダ・ゾン（江達）、芒康らによる第1次蜂起が起きる。中国軍は1957末に平定に成功。さらに反乱勢力10万人に人民解放軍6万を動員して鎮圧する。中国共産党発表によれば、20,000人を殲滅し、20,000人を逮捕した

1957年には、 ゴンボ・タシは、米国CIAの支援もうけ、東チベット人を中心とした反乱部隊チュシ・ガンドゥクを結成しゲリラ戦を開始する（カム反乱）。

1957年から1958年にかけて、バタン（巴塘）、維西、徳欽、中甸らによる第2次蜂起に対して中国軍は1958末に「平定」に成功。5,500人を「殲滅」（虐殺）した。

青海省における虐殺

1958年3月から8月にかけて、甘粛から青海にかけての42万平方キロにかけてチベット人130,000人が「反乱」を行った。中国軍は、うち110,000人を殲滅(つまり、虐殺)して平定した。また、青海省におけるチベット人・モンゴル人の遊牧民50,000人を逮捕した。この数字は青海省チベット・モンゴル人遊牧民総人口の10％にあたる。逮捕者の84%にあたる45,000人が誤認逮捕であった。拘留中に23,260人が死亡(正しく殺害の意味か…)、誤って殺害されたものが173人。宗教・民族分子259人、民族幹部480人が死亡。

1959年には、動乱がガンデンポタンの管轄領域（西蔵）にも波及し、同年3月17日、生命の危機を感じたダライ・ラマ14世はインドへ亡命し、チベット亡命政府を立てた。

1959年3月10日に勃発したラサ蜂起では三日間で10,000人-15,000人のラサ市民が死亡。

中央チベットの虐殺

1959年3月から1962年3月までに中央チベットにおいて、死亡・負傷・捕虜を含めて93,000人を殲滅、武器35,500丁、砲70問を鹵獲した(中央チベットの大虐殺)。

アムド地方ゴロク地区（中国の区分で青海省果洛州）では1956年に130,000人あった人口が1963年におよそ60,000人にまで減ったとされる。

中華人民共和国国務院はチベット独立軍を鎮圧後、「西蔵地方政府」を廃止し、西蔵の統治を「西蔵自治区籌備委員会」に委ねる。1966年、西藏自治区(チベット自治区)が発足。同1966年、文化大革命が波及し、紅衛兵ラサ進駐を開始して年長世代による宗教や信仰が糾弾された。

チベットと文化大革命

チベットにおける文化大革命は1966年7月の紅衛兵のラサ進駐によって開始された。8月6日には数百人の紅衛兵がジョカン寺(トゥルナン寺)に侵入し、1週間にわたって徹底的な破壊と略奪を行った後、この寺院を紅衛兵の兵舎とした。ジョカン寺は1959年以降に人民解放軍がチベット各地で行った破壊や略奪に対し、周辺寺院の仏像や秘宝を保護するための保管庫の役割を果たしていたが、それら貴重な財宝はこの時点で破壊された。その後、ノルブリンガそしてラサ全域へと破壊と略奪の範囲を広げていった。周恩来首相の命令でポタラ宮と13箇所の礼拝所のみが人民解放軍により保護された。

ありとあらゆるチベット的なものや、仏像や宗教文献が破壊された。それは寺院のみならず個人所有の仏壇や民俗家具も同様である。そして宗教上の祭礼や習慣は例外なく禁止、伝統的な歌謡、民族衣装、伝統的な髪型なども全て禁止され、チベット語は会話以外での使用を禁止され、毛沢東語録以外チベット語の出版物は姿を消した。その一方で何万枚もの毛沢東の写真が配布され、ラサ市内のあらゆる住居に飾られた。

1967年4月までに紅衛兵の進駐規模は数万人へと拡大した。しかし紅衛兵はいくつかに分派して互いを反乱分子と敵視していた。ついにはラサ市内で紅衛兵同士の市街戦が勃発した。1967年秋以降、シガツェ市、ギャンツェ県、カンゼ県など、チベット各地で衝突が発生、1968年1月のラサ市の衝突では数百人の死傷者が出た。こうした大規模な武力衝突の中でチベット人も多数死傷した。

タムジンといわれる人民裁判で僧侶は厳しく糾弾された。罪名を書いた板を首からかけてラサ市街を引き回され、罵倒され殴られ打ちのめされ、最後には息を引き取った。地主階級や貴族階級も弾圧され、分派した紅衛兵は互いに競い合うように逮捕して糾弾した。

文化大革命が1977年に終結。1959年以前、チベット全土に約6000ヶ所あまりの寺院が存在したが、その多くが破壊されて閉鎖されていた。さらに文化大革命で残された寺院も破壊と略奪と根絶の対象となり、最終的に破壊を免れたものは極僅かであった。

パンチェン・ラマ10世による諌言と投獄

1949年以来、中国共産党はパンチェン・ラマ10世を厚遇し、ダライ・ラマに対抗する親中国派のチベット民族指導者に仕立て上げようとしてきた。パンチェン・ラマ10世はチベット自治区準備委員会主任、人民代表委員を歴任した。胡錦濤とも親交があった。チベット人社会はパンチェン・ラマ10世を中国共産党の傀儡とみなすこともあった。しかし、中国政府のチベット抑圧政策の実状に触れるにつれ、パンチェン・ラマ10世は次第に自立性を発揮し、1962年、パンチェン・ラマ10世は中国のチベット支配を批判した内容の七万言にものぼる諌言を上奏した。さらに1964年にラサで催された大祈願祭（モンラム・チェモ－）でダライ・ラマを批判せよとの中国共産党の命を受けて演壇に立った彼は、公衆に向かって「ダライ・ラマ法王はチベットの真の指導者であり、法王は必ずやチベットに復帰されるであろう。ダライ・ラマ法王万歳!」と演説した。これらの行動によってパンチェン・ラマ10世は共産党の激怒を買い、自己批判を強要され、文化大革命の際には紅衛兵に拘束されて1968年から1978年2月25日まで投獄された。

1970年代

核ミサイル発射基地の建設

中国は、1970年の初頭に、アムドの北西部先端にあるツァイダム盆地にDF-4ミサイル発射用地を完成させ、核ミサイルを配備した。チベット四川省のツァイダム(二カ所)、テルリンカ、青海省と四川省の境界の四カ所にミサイル発射用地が整備されている。

小ツァイダムには、射程4,500 - 7,000キロメートルの東風-4が配備されており、緊急時には大ツァイダムに核ミサイルが移送される。また、チベット高原の、青海省と四川省の境界上には、新ミサイル部門が設立され、4基のDF-5ミサイルが配備されている。

アムドにある4つのミサイル発射用地の連隊本部でもあるテルリンカには、DF-4、および大陸間弾道ミサイル(ICBM)が格納され、チベット自治区内のナクチュカ基地リスル山には、大陸間弾道ミサイル20基と準中距離弾道ミサイル(MRBM)70基が配備され、そのほか、チベット自治区ペロック峡谷のあるタゴ山(北緯32度15分 東経87度42分 / 北緯32.250度 東経87.700度 / 32.250; 87.700) や、ラサのドティ・プゥにもミサイルが格納されている。

米中国交樹立によるチュシ・ガンドゥク支援打ち切り

1972年、米中の国交樹立により、アメリカ合衆国CIAによるチュシ・ガンドゥク支援が中止される。1974年にはチュシ・ガンドゥクは解体、カム反乱も終結する。1975年には、ムスタンのチベット・ゲリラ基地が鎮圧され、閉鎖された。

毛沢東死後と中越戦争

1976年9月、毛沢東が死去し、翌月に文化大革命が終結。中国共産党のチベット政策にも変化が現れ、宗教がある程度認められ、破壊された寺院が各地で再建されるようになった。1977年には中国は、ダライラマに帰国を呼びかけ、中国共産党とダラムサラのチベット亡命政府は協議を開始する。

1979年2月、ダライラマの兄ギャロ・トンドゥプが北京を訪問し会談を行った。中国政府は亡命チベット人のチベット視察を認めるようになり、1979年から1980年にかけて視察代表団が計3回チベットに派遣された。

1979年2月に中国はベトナムを侵略、中越戦争が勃発しベトナム北部を一時制圧したが中国は撤退した。最前線部隊のチベット人も犠牲となった。

1980年代

胡耀邦による改革

1980年5月29日、党中央書記処総書記胡耀邦がチベット視察に訪れ、その惨憺たる有様に落涙したと言われる。胡耀邦は、ラサの演説で、チベット政策の失敗を表明して謝罪し、共産党にその責任があることを認め、「中央政府は今まで数十億元をチベットに費やした。チベット自治区はどこに使ったのか。川に投げ捨てたのか。」とチベット自治区政府を批判、チベットの自治を強化し、中央政府の政策がチベットの現実に合わなければチベット人はそれを拒否し、廃止する権利を持つ」と約束した。胡耀邦は、チベット自治区書記の任栄を解任し、さらに自治区の中国人幹部を85％交代し、政治犯たちを釈放、チベット語教育を解禁した。しかし、1980年8月に予定されていた4回目のチベット亡命政府視察団派遣は中止された。

改革開放以来、チベット人の自由が一定程度高まり、チベットの各地でダライラマ14世の写真が掲げられるようになった。1982年、中国憲法に基づき、信教の自由を改めて保証した上で、僧院の再建事業に着手させ、外国人旅行者にもチベットを開放した。

だがチベット人に対する弾圧は依然として続き、1982年5月には、チベット人活動家115人が逮捕された。

和平交渉決裂

1983年には、中国とチベット亡命政府との和平会談は最終決裂する。改革開放政策の反動として、中国共産党は精神汚染撲滅運動を実施。同1983年11月にはラサだけで750人が政治犯として刑務所に収容された。

チベット内部で弾圧が継続される一方、開放路線および観光政策は功を奏し、1985年には個人旅行も許可され、1987年には4万7千人の観光客がチベットを訪れた。個人旅行者はチベット人から熱烈な歓迎を受け、チベット人が「Chinese No Good!」と叫ぶのを耳にしたといわれる。1985年7月に5回目のチベット亡命政府視察団派遣が実現したが、それ以降は全く許可されていない。

胡耀邦は保守派の巻き返しにあい、1987年1月16日の政治局拡大会議で更迭された。それにともない、チベットの開放政策も撤回された。

1987年3月、パンチェンラマ10世は北京の全人代チベット自治区常務委員会において、中国政府のチベット政策を批判した。

1987年9月21日、ダライ・ラマ14世はアメリカ議会で演説を行い、「五項目和平プラン」を提示する。

1. チベット全土を平和地帯とすること。
2. 民族としてのチベット人の存在を危うくする中国人の大量移住政策の放棄。
3. チベット人の基本的人権と民主主義自由の尊重。
4. チベットの環境の回復と保護。中国がチベットを核兵器製造及び核廃棄物処分の場所として使用することの禁止。
5. 将来のチベットの地位、並びにチベット人と中国人の関係についての真摯な交渉の開始。

この演説に対して中国政府はダライラマを分離主義者として非難し、アメリカ政府へも抗議する。

ジョカン寺での虐殺

同1987年9月27日、ジョカン寺で数十人の僧侶がチベットの旗を掲げてラサ市内をデモ行進しチベット独立と、中国人の本土への帰還を訴えた。中華人民共和国の建国記念日である10月1日、再び僧侶がジョカン寺の周囲を行進すると、中国武装警察がデモ参加者を連行した。怒ったチベット人民衆数千人が警察署に投石を行う。武装警察との睨み合いがしばらく続いた後、武装警察は発砲し、無差別殺戮を始めた。ジョカン寺周辺は大混乱となり、多くの死体が横たわり、外国人観光客はチベット人からこの現実を撮影し、全世界に広めてほしいと懇願された。少なくとも数十人が虐殺された。

10月6日にはラサ市内で再びチベット人60人がデモ行進を行った。警察は参加者全員を棍棒で投打し、逮捕した。

欧州議会は1987年10月14日に中国によるチベット人の人権抑圧非難決議を決定する。西ドイツは1987年10月15日に同様の非難決議採択。

ラサ暴動

1988年2月末、ラサで大祈祷法会モンラム・チェンモが11日間にわたって開催された。チベット伝統の宗教行事は1960年代から禁止されてきたが、1987年から解禁された。中国当局は6千人の武装警官隊を配備した。

最終日の3月5日、一人の僧侶がマイクを掴み「チベットに自由を！チベットに独立を！中国の抑圧を倒せ！ダライラマ万歳！」とマイクで叫ぶと、観衆のチベット人も叫びはじめ、チベット民族の歌を歌い始めた。武装警察は催涙ガスを撒き、多数の僧侶が連行された。

これを受けて、ラサ市内で暴動が起き、中国人が経営する商店が放火され、中国仏教協会チベット事務所と警察署も襲撃された。翌3月6日にはラサ全市民の捜索が行われ、2500人のチベット人が逮捕され、拷問をされた。4月17日にも尼僧15人前後がジョカン寺前でデモ行進を行い逮捕された。

1988年12月10日、ジョカン寺で僧侶たちがデモ行進がおこなうと、武装警察が再び無差別発砲を行って虐殺し、少なくとも15人が虐殺され、150人以上が重症したとオランダ人旅行者や西側ジャーナリストよって目撃されている。

1988年12月19日にはチベット人学生70人が北京の天安門広場でデモ行進を行った。12月30日にもラサ市内で500人のデモ行進が発生した。

胡錦濤によるラサ戒厳令布告

1988年12月、チベットとの平和的対話に積極的であった胡錦濤がチベット自治区党委書記に就任する（〜1992）。

1989年1月24日にパンチェンラマ10世は、中国政府の用意した演説原稿を無視し「「チベットは過去30年間、その発展のために記録した進歩よりも大きな代価を支払った。二度と繰り返してはならない一つの過ち」と自説を述べ、中国政府を再度非難した。その4日後の1月28日、死去。暗殺説もあるが、中国政府は心臓麻痺によるとしている。

1989年2月17日の旧正月、チベット国旗が、ジョカン寺に、2月20日には市内16箇所に掲揚された。

1989年3月5日、ラサ市内で数百人がデモ行進を行い、チベットの国旗を掲げて独立を主張した。武装警察は発砲し、無差別大量殺戮を強行する。翌3月6日も、チベット人はデモ行進を行い、参加者は数千人にのぼり、中国銀行、警察署、官公庁の建物が襲撃された。3月6日夜から中国武装警察が、チベット人の各家庭を襲撃し、扉を叩き壊して住民を殴り倒し、子供や老人を銃殺しもした。

翌1989年3月7日、胡錦濤はラサに戒厳令を布告する。これは中華人民共和国史上初のことだった。会合、行進、陳情、請願、集会が禁止され、武装警察によるチベット人への暴行が展開され、中国系ジャーナリストのタン・ダーシェンによると、400人が虐殺され、数千人が負傷し、3000人が逮捕された。

欧州議会は1989年3月15日に中国によるチベット人抑圧について非難決議を決定する。イタリアは1989年4月12日に非難決議採択。ラサ戒厳令は1990年5月1日まで続いた。

ラサで戒厳令が布告された一月後の1989年4月15日に胡耀邦が死去すると、翌16日から北京の大学生を中心に追悼集会が開かれてから、共産党の腐敗と民主化を訴えたデモとストライキが行われるようになる。21日には10万人を超え、5月に入ると中国全土でデモは50万人規模となり、5月19日、北京に戒厳令が布かれ、5月23日にはデモは100万人規模となる。6月3日の夜中から6月4日未明にかけて、中国軍が発砲を開始、デモ隊を鎮圧する。死者数は不明だが、数千にのぼるともされる。この事件を受けて、西側諸国は中国に対して経済制裁を実施。武器を持たぬ市民への「虐殺」と言える武力弾圧に対して譴責を発表し、G7 による対中首脳会議の停止、武器輸出の禁止、世界銀行による中国への融資の停止、日本からの対中借款停止などの外交制裁を実施した。

胡錦濤は、チベット自治区の最高責任者にあった4年間、分離主義の弾圧と経済建設推進政策を実行した。胡錦濤によるチベット独立運動の弾圧は、北京政府に評価され、のち中央政府幹部に昇進する理由となったともいわれる。一方、チベット人からは胡錦濤は弾圧の当事者として以後糾弾され続ける。

1989年10月、亡命中のダライラマ14世がノーベル平和賞を受賞。「独立」にかわり「真の自治」を求めることで妥協をはかる ストラスブール提案を提示。中国は抗議。12月10日、ダライラマ法王はオスロで演説を行った。法王はチベットの独立を放棄し、中国国内での高度な自治を要求し、武力を用いずに平和的な問題の解決を主張した。ダライラマ14世は翌年から積極的に各国を訪問する。

1990年代

欧州各国による非難決議

ダライラマ法王の平和的な呼びかけにも関わらず、中共当局はチベット人に対する暴力的な弾圧を続けたため、欧州議会は1990年4月25日に非難決議を採択。オーストラリアでは1990年12月6日に中国によるチベット弾圧非難決議を採択した。1990年代に入っても、中共当局は、電気棒、鉄の棒による投打、犬に手足を噛み切らせる、女性を電気棒で犯したり、妊婦を蹴り流産させたり、逆さづり、性的暴行、意識を失った犠牲者への放尿、血液や体液の強制抽出などの拷問を依然行っていた。

1991年4月10日には146人のチベット人が「犯罪者」として逮捕された。オーストラリアは1991年6月6日に非難決議が採択。

1992年2月、武装警察はチベット人の家庭に押し入り、ダライラマの写真やビデオを押収、逮捕者は200人に上った。この1992年に九寨溝、黄竜がユネスコの世界遺産に登録された。チベット初の世界遺産登録物件である。この2箇所はアバ・チベット族チャン族自治州にあり、東チベットのカム地方にある。

1993年5月24日には1万人以上の大規模なデモ行進が行われたが、中共軍によって武力鎮圧された。

1994年にはラサのポタラ宮殿がユネスコの世界遺産に登録された。

1994年の「第三回チベット工作座談会」では中国によるチベット政策が次のように表現されている。

蛇を殺すにはまず頭を切らねばならない。頭を切らねば我々は分離独立主義との闘争に勝利できない。我々とダライラマ一味との闘争は、信教や自治の問題ではない。我が国の統一を確固たるものにし、国民のなかから独立の動きが生まれるのを許さないことである。あらゆる独立の動きを絶えず法律に従って粉砕しなければならない。彼らを殲滅し、厳罰に処すべきである--

また産児制限として、不妊手術なども行われており、これは東トルキスタンでも行われている。

パンチェン・ラマ11世問題

パンチェンラマの転生者探しは1991年から行われていたが、1995年1月、ゲンドゥン・チューキ・ニマ少年が、パンチェンラマの転生者として発見され、1995年5月14日、ダライラマ14世は少年をパンチェンラマ10世の転生者として正式に発表した。

すると、3日後の5月17日、中国当局はゲンドゥン少年一家を拉致し、パンチェンラマ11世の認定関係者を逮捕投獄した。中国側のパンチェンラマ転生者探索委員会委員長を務めていたタシルンポ寺僧院長チャデル・リンポチェは、ダライラマ認定を支持したため逮捕され、「祖国分裂」と「国家機密漏洩」の罪で懲役6年の刑に処せられた。

さらに中国共産党は1995年11月29日、ギェンツェン・ノルブ少年を金瓶掣籤によりパンチェンラマの転生者に認定した。その後、ギェンツェン・ノルブ少年は、歴代パンチェンラマが座主を務めているタシルンポ寺に移され、さらに同寺には、中国共産党が9人の工作隊を派遣し、週2回、1回3時間半にわたって僧侶に対して政治教育を継続している。

国際社会は中国政府に、ゲンドゥン少年の居場所を公表するよう強く要請、中国当局は1996年5月28日、少年と両親を保護していることを認めた。ゲンドゥン少年は2012年現在も行方不明。

1996年3月15日には、中国によるパンチェンラマ探索介入を非難する冊子を配った理由で4人の学僧が逮捕された。この件で逮捕されたチベット人は80人に上る。

1998年、国際連合人権高等弁務官メアリー・ロビンソンがチベットを訪問した。

カルマパ17世の亡命

1998年、中国によって、新中国共産党派のチベット仏教指導者として育成されていたカルマパ17世は仏教修行のためにインドへの旅行を中国政府に打診したが断られ続けていた。当局の監視が強化されたうえに、ツルプ寺で中国人2人によるカルマパ17世の暗殺未遂事件がおこった。1999年12月28日、当時14歳のカルマパ17世はツゥルプ寺を脱出し、2000年1月5日にインドのダラムサラに到着し、ダライラマ14世と面会を果たし、祝福された。

中国による放射性廃棄物処理施設

中国はチベット地域にチベット側に合意をととらず秘密裏に核廃棄物処理場や核ミサイル基地建設を進めてきていたことが近年明らかになっており、中国側もこれらの施設の存在については現在は否定していない。これらの核廃棄物には中国の核実験で生じたものや、また海外の廃棄物を引き受けたものがあるともいわれる。また「処理施設」といっても放置しているだけであり、住民の被爆が亡命政府をはじめ懸念しているが、調査は行われていない。

1992年のバーゼル条約では、輸入国の同意なしの有害廃棄物の輸出を禁止しているが、中国はこれに調印している。1993年の人権世界会議ウィーン宣言では、「毒物および危険物質の不法投棄は、人類の人権、生命、そして健康を脅かす重大な問題となりうる」とされ、1998年の会議では「特定の工業国が有害廃棄物リサイクルによって利益を得ることがないようにしなくてはならない」とされたとき、中国はこれを支持した。

一方で中国はチベット高原にチベット側の合意なしに廃棄物を投棄してきた。1984年には、中国は60億ドルでヨーロッパの原子炉の4千トンの放射性廃棄物をゴビ砂漠に保管している。ほかにも海外の廃棄物を中国が受け入れることについては例えば1991年には米国メリーランド州バルチモア市の下水汚物2万トンが中国に144万米ドルで輸出された。仲介した海南陽光グループは、中国の輸入規則では輸送に政府の承認は不要とした。しかし、米国ミルウォーキーの下水処理施設では汚染物質と筋萎縮性側索硬化症の発生との関連がグリーンピースらによって報告されるなど、廃棄物の汚染の危険性が抗議され、このチベットへの汚物輸送は中止となった。

中国は1991年4月、チベットにおける核兵器の配備と核廃棄物により核汚染が広がっているという主張に対し「全く根拠のない話」としたが、チベットへの核廃棄物投棄を認めている。中国核国営公社（China National Nuclear Corporation）のユー・ディーリャンは「中国は、89年から93年まで、多大な費用をかけ、閉鎖された核兵器基地の環境状況の厳重管理にあたった」と述べている。

1993年 、リシュイ（Reshui）とガンズィ（Ganzihe）近辺で病気の発生率が異常に高いという、現地のチベット人医師タシ・ドルマの報告によると,「第9学会」と呼ばれる核基地付近で放牧していた遊牧民の子供たちのうち7人がガンで死亡した。1993年時点で中国は、甘粛省西側の乾燥地帯に初の放射性廃棄物投棄センター建設をはじめ、さらに中国南部、南西部、東部に建設を計画中であった。廃棄物の地層処分についても現在は深層処分が主流であるが浅層処分技術についても、中国は 「充分に安全」と考えている。高レベル放射性廃棄物（HLW）用地について、中国政府関係者は、「中国には広大な配分地区があり、用地を見つけることは困難ではない」とし、チベットは北京からも離れているため「核廃棄物を投棄するには最適」ともされる。

1995年7月には、海北チベット族自治州のココノール湖附近に「20平方メートルに及ぶ放射性汚染物質用のごみ捨て場」があり、「軍の核施設（第九学会）により廃棄物は出たが、安全性は30年間完全に保たれ、環境への悪影響、基地で被爆者が出たことはない」と公式に発表した。しかし、核廃棄物が当初の保管の仕方、また現在の管理の仕方、および危険性の調査について詳細は公表されていない。

1997年、北京のシンポジウムで中国は、台湾の核専門家に対し「台湾で累積される放射性廃棄物の投棄場を提供する。6万バレルの核廃棄物を引き取る」と申し出たが、台湾は断っている。

2000年代以降

• 2008年3月にはチベット全土で反中国のデモが起き、中国の警察によって制圧された（2008年のチベット騒乱）。
• 2010年10月19日に、中国チベット族治州同仁県で、チベット民族の高校生、5千〜9千人が、六つの高校から合流してデモ行進し、地元政府役場前に、「民族文化の平等」を要求した。
• 2011年3月に中国四川省アバ県で若い僧侶が焼身自殺を図ったのをきっかけにして、僧侶や市民による大規模な抗議活動が広がった。同年8月、9月に二人の僧侶が、10月17日には20歳の尼僧も焼身自殺した。

• チベット問題に関してアメリカ合衆国政府は、2011年10月、米国上下両院と行政府共同「中国に関する議会・政府委員会」による年次報告を発表し、2011年11月3日には、米国議会でトム・ラントス人権委員会がチベット問題について公聴会を開いた。この公聴会では、チベット人亡命者らの証言も聞かれ、共和党のイリアナ・ロスレイティネン委員長が民主党ハワード・バーマン議員とともに、言論の自由や宗教・思想の自由への弾圧や、妊娠中絶の強制などについて「中国の弾圧は悪化した」とした。共和党のデービッド・リベラ議員は中国共産党指導部を「北京の殺戮者たち」と呼び、人道主義の普遍性から中国に強硬な姿勢を取ることを提唱した。また、議長の民主党ジム・マクガバン議員は「かつてチベット鎮圧策を担当した胡錦濤国家主席にまで抗議すべきだ」と発言、フランク・ウルフ議員は「チベットは本来、中国とは別の国家だった。その民族をいま中国当局は浄化しようとしている」と非難した。

• 米国務省は同年11月4日、チベット族僧侶らの焼身自殺に懸念を表明し、中国政府にチベット政策を改めるよう要求した。一方、中国政府は「焼身自殺はインドのチベット亡命政府の指示を受けたテロ」として非難している。また8月の焼身自殺事件で、抗議自殺した僧侶と一緒にいた僧侶は、自殺をそそのかしたとして教唆犯罪を問われ、懲役13年の判決を受けた。同年11月25日に人民日報ではダライ・ラマが焼身自殺を助長しているとする批判論評を掲載した。また、英国のガーディアン紙がチベット僧侶を庇護する論調の報道を行った事に対して、中国の駐英国大使館が「歪曲報道」と抗議した。

• 2011年12月14日、四川省成都市において、成都鉄道工程学校で、学内のチベット人生徒200人が住む寮を、漢民族の学生グループが15倍の人数に当たる3000人で集団襲撃した。チベット人の寮は個室、教室を問わずに破壊され、多くの生徒が重軽傷を負った。漢族の襲撃者グループは、「重要な勝利」とブログで報告した。

• 2012年1月6日、チベット人の男性と僧侶2名が中国に抗議して焼身自殺を行った。

• 同年1月にインドのブッダガヤでダライ・ラマ法王によって行われたカーラチャクラ灌頂には、中国人が1500人も参加した。なお、この行事に参加するチベット人を制限するために、中国政府は、チベット族へのパスポート発給を停止したが、実際には8000人のチベット人が灌頂を受けた。
• 2012年1月7日、インドの新聞ザ・タイムズ・オブ・インディアは、西部ムンバイの警察が、中国国籍のチベット人ら6人のスパイがチベット自治区からインド国内に侵入してダライ・ラマ14世を暗殺するという情報を入手、インド亡命中のダライ・ラマ14世の警備体制を強化する方針を決定したと報じた。ムンバイ警察は中国系情報機関の要員であるとした 。このリークは、ダライラマによる灌頂(後述)に際して、「参加者を装って多数潜入したであろう中国側の全工作員に対する、インド当局の牽制の意」ともされる。

• 2012年1月8日には40代の転生ラマであるソナム・ワンギャルが、青海省ゴロク・チベット族自治州ダルラック県警察署前で、焼身自殺を行った。遺体を押収した中国当局警察に対して、2000人のチベット人が抗議デモを行い、遺体の返還を要求した。当局は返還に応じたが、チベット族は、ソナム・ワンギャルを讃えるポスターを張るなどの行動をとった。翌1月9日、アメリカ国務省報道官は深刻な懸念と声明を発表した。

また、1月14日、ンガバで、若いチベット人が焼身自殺を行ったが、遺体を押収した当局警察は遺体に対して足蹴にし殴打した。これに怒ったチベット族およそ100人が抗議するが、中国武装警察は発砲、2名のチベット人が撃たれている。

ダンゴでの騒動

2012年1月23日、中国政府がチベット族に対して旧正月をチベット式でなく、中国式で祝うように指示し、また正月直前の1月22日から毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤ら歴代4人の肖像画を100万枚、チベット自治区の寺院や家庭に配布したことに怒ったチベット族は、四川省カンゼ・チベット族自治州炉霍県（タンゴ）でチベット族が抗議デモを行った。

中国共産党と敵対的なラジオ・フリー・アジアやチベット亡命政府の発表を元にした報道によると、中国人民武装警察部隊はこのデモを阻止するために、無差別発砲を行い、この発砲で、2名から6名が死亡し、60人以上が負傷した。武装警察の発砲に対して抗議するデモ参加者は5000人規模となった。同23日、四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県では、真言宗を唱える僧侶らのデモ行進を治安部隊が妨害し、暴行を加えた。同1月24日、色達県（セルタ）でもチベット族のデモ隊と中国当局の治安部隊が衝突し、数十人が被弾し、亡命政府発表では5人が死亡した。同26日、アバ県に近い壌塘県（ザムタン）で、チベット族の群衆に向かって中国当局警察が発砲し、1人が死亡した。一月末の騒動で、武装警察の発砲でデモ参加者7人が死亡したといわれ、中国国営の新華社は、発砲は自己防衛と伝えた。2012年2月4日、中国四川省カンゼ・チベット族自治州色達県でチベット族の住民3人が焼身自殺を図る。一人が死亡した。

中国外務省の洪磊副報道局長は翌日の24日、「真実を歪曲し、中国政府の信用を傷つけようとする海外の分裂主義者の試みは成功しない」とチベット族およびチベット亡命政府を非難する談話を発表した。

2012年1月24日、米国務省オテロ国務次官(チベット問題担当調整官)は、伝えられた報道に対して「深刻な懸念」を表明した。