1950年代:被占領後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 14:05 UTC 版)
詳細は「日本国との平和条約」および「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」を参照 第二次世界大戦後、連合国による占領期が終わった1952年4月、日本とアメリカの関係は当初完全な主権国同士という、対等なものとみなされていた。 日本国との平和条約に法的根拠を置くこの対等性は、占領後初期の日本がアメリカからの経済支援を必要としていたため（訳注：アメリカは占領政策を潤滑にするために1946年から食料輸出で現物支援をし、それに見合う金額は返済している。 日本はアメリカからの食糧放出金額以上にアメリカに対して多額の占領経費を支払っていたが、その事実は占領下のアメリカによって報道を禁じられた。）、当初はほとんど名目的なものだった。日本にとってアメリカとの良好な国際収支が成し遂げられたのは1954年のことで、その要因は主にアメリカの日本に対する軍事的援助のためだった（訳注：アメリカ社会では、高度経済成長とされた戦後日本の経済発展が在日米軍の存在によってもたらされたと信じられている）。 日本国民の多くは「第二次世界大戦の悲惨な結果によるアメリカへの依存は徐々に減少している」と感じ、アメリカとの貿易は盛んになった。資源と技術を組織的に活かし、国の経済が回復し、自信を取り戻していった。このような状況により、アメリカの影響からの更なる独立を望むようになった。1950年代から1960年代にかけて、日本列島に設置されているうちの3分の2が沖縄県に集中するアメリカの軍事基地に対する多数の日本人のこのような感情は特に明らかになった。 日本政府は日本国憲法第9条の下で「必要最小限度の実力組織」として自衛隊（当初は警察予備隊として、後の保安隊を経た）を創設させられた上で、軍事的庇護の必要性と「現実に反して」アメリカからの離脱を主張する左翼の圧力とのバランスを取らなければならなかった。南西諸島と小笠原諸島の返還を求める願いは普遍的なものであると捉えられた為、1953年にはアメリカは奄美群島の施政権を日本に返還した。しかしアメリカは講和条約第3条に規定された無期限のアメリカ軍政下に置かれていた沖縄の返還には応じなかった。1956年6月に国会で沖縄返還を求める議決が全会一致で採択され、返還運動は昂揚していた。
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