離島等供給
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 09:48 UTC 版)
離島等供給は、本土（沖縄本島を含む）の電力系統と連系していない離島の需要家、本土の指定区域の需要家に対し、本土並みの電気料金で電気を供給する制度である。2016年（平成28年）4月から2022年（令和4年）3月までは指定区域の制度がなく、離島供給と称した。 電力需要の小さい離島では、需要の大きい本土並みの低コストで発電することが困難である（規模の経済性）。このため、本土から電気の供給を受けることができない離島における電気の供給コストを離島の電気料金に反映すると、離島の電気料金が高額になりすぎ、離島の生活や産業を圧迫しかねない。 そこで、電気事業法では、ユニバーサルサービスの考えのもと、供給区域内に離島がある一般送配電事業者に対し、本土並みの料金で離島の需要家に電気を供給することを義務付けた（離島等供給義務）。 離島等供給の赤字は、総括原価方式により託送料金を計算する際の原価に算入する。託送料金は小売電気事業者が支払う料金であるが、小売電気事業者が需要家に請求する電気料金は託送料金相当額を含むはずであるから、全体としては、本土の多数の需要家が離島等供給の赤字を薄く広く負担することになる。 離島等供給の対象となる離島は以下のとおりである。中部電力パワーグリッド、関西電力送配電、四国電力送配電の供給区域内には離島等供給の対象となる離島はない。また、2022年4月時点では離島等供給の対象となる指定区域は指定されていない。 北海道電力ネットワーク礼文島、利尻島、天売島、焼尻島、奥尻島（以上、北海道） 東北電力ネットワーク飛島（山形県） 佐渡島、粟島（以上、新潟県） 東京電力パワーグリッド大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島、父島、母島（以上、東京都） 北陸電力送配電舳倉島（石川県） 中国電力ネットワーク島後、中ノ島、西ノ島、知夫里島（以上、島根県） 見島（山口県） 九州電力送配電小呂島（福岡県） 対馬島、海栗島、泊島、赤島、沖ノ島、島山島、壱岐島、若宮島、原島、長島、大島（以上、長崎県） 上甑島、中甑島、下甑島、竹島、硫黄島、黒島、口之島、中之島、平島、諏訪之瀬島、悪石島、小宝島、宝島、種子島、馬毛島、屋久島、口永良部島、奄美大島、喜界島、加計呂麻島、与路島、請島、徳之島、沖永良部島、与論島（以上、鹿児島県） 沖縄電力粟国島、渡名喜島、久米島、奥武島、オーハ島、北大東島、南大東島、宮古島、池間島、大神島、来間島、伊良部島、下地島、多良間島、水納島、石垣島、竹富島、西表島、鳩間島、由布島、小浜島、黒島、新城島（上地）、新城島（下地）、波照間島、与那国島（以上、沖縄県）
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