総括原価方式

新語時事用語辞典

総括原価方式

読み方：そうかつげんかほうしき

原価に利益を上乗せした額をもとにして販売価格を算定する方法。主に、電気やガスなどの公共料金を算定する際に用いられる。

総括原価方式は、電気事業法やガス事業法により規定されている。

総括原価方式での原価には、原油などの燃料費をはじめ、発電所やガスの貯蔵設備などの保守管理費、運転費用、従業員への給料などが挙げられる。

総括原価方式は、原価に利益を上乗せした額が収入額となるため赤字になることはない。

なお、ガス事業においては、総括原価方式の他に、上限値方式やネットレベニューテスト方式が用いられる。

関連サイト：
電気事業法
ガス事業法

（2011年4月25日更新）

デジタル大辞泉

そうかつげんか‐ほうしき〔ソウクワツゲンカハウシキ〕【総括原価方式】

読み方：そうかつげんかほうしき

事業が効率的に行われた場合に要する総費用に適正な事業報酬（利潤）を加えた総括原価が総収入と見合うように料金を設定すること。公共料金の典型的な料金設定方法。

ウィキペディア

総括原価方式

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/20 04:31 UTC 版)

総括原価方式（そうかつげんかほうしき、Rate-of-return regulation）とは、供給原価に適正利潤（適正な事業報酬）を上乗せして料金が決定するもので、安定した供給が求められる公共性の高いサービスの事業に適用される。具体例としては電気料金、ガス料金、水道料金などがある。

なお、日本国内におけるそれぞれの料金は、電気事業法第19条、ガス事業法第17条、水道法第14条によって規定されている。

また、総括原価方式に代わる料金体系として、以下の2つが挙げられる。

• 価格上限方式（プライスキャップ方式、 price-cap regulation）
• 比較基準方式（ヤードスティック方式、 yardstick regulation）

統括原価方式の長所・短所

消費者庁によるレポート「『原価の範囲・水準の適正性』に関する論点」^[1]において、以下のような長所、短所が指摘されている。

長所

• 料金算定の根拠が比較的わかりやすい
• 事業者が過大な利益・損失を生じることがない
• 消費者が過大な料金の負担を負うことがない
• 安全性やサービス向上のため長期的な設備投資への契機（インセンティブ）が働く
• 将来の利益がある程度確約されるので、中長期的な経営計画を立てることができる
• 経営が安定することにより、金融機関より低金利での融資を受けることができる

短所

• 経営効率化への契機（インセンティブ）が働きにくい
• 原価に関する情報が事業者に偏在している（情報の非対称性）
• 事業者が経済情勢等に応じて柔軟に料金を設定をすることが困難
• 過剰な設備投資が行われる可能性がある

脚注

1. ^ http://www.caa.go.jp/information/pdf/120903_1_2.pdf - 消費者庁

関連項目

• 原価計算
• 公共料金

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