関西電気への合併

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関西電気への合併

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 17:18 UTC 版)

「知多電気」の記事における「関西電気への合併」の解説

名古屋市の名古屋電灯は1920年（大正9年）より周辺事業者の合併を積極化し、翌年8月にかけて愛知・岐阜両県下の一宮電気・岐阜電気・豊橋電気・板取川電気ほか2社を相次いで合併した。さらに1921年3月末、奈良県の関西水力電気と合併契約を締結し、同年10月に同社と合併し関西電気へと改称した（形式上存続会社は関西水力電気だが実質的には名古屋電灯による関西水力電気の吸収）。 こうした再編が進む最中の1921年5月16日、知多電気（社長：中埜半助）は関西水力電気との間で合併契約を締結した。その合併条件は、存続会社の関西水力電気が223万9950円を増資し、解散する知多電気の株主に対してその持株15株につき関西水力電気新株を28株の割合（1株につき1.867株）で交付する、というものであった。同年6月25日に知多電気側、27日関西水力電気側でそれぞれ株主総会が開かれ合併の決議がなされる。11月15日に逓信省から合併が認可され、関西電気成立後の12月23日に合併確認総会が開かれて合併手続きが完了、同日をもって知多電気は解散した。 知多電気を吸収した関西電気は、翌1922年（大正11年）にも九州の九州電灯鉄道などを合併し、中京・関西・九州にまたがる大電力会社東邦電力へと発展した。また名古屋瓦斯をも合併し、同社の事業を元に子会社東邦瓦斯（東邦ガス）を設立している。さらに翌1923年（大正12年）4月1日、知多電気が経営していた半田町・成岩町のガス事業が東邦電力から東邦ガスへと譲渡された。

関西電気への合併

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 17:27 UTC 版)

「北勢電気」の記事における「関西電気への合併」の解説

大勢水力電気を合併した当時は、三重県知事山脇春樹の主唱によって三重県内の電気事業統合が計画されていた時期であった。知事の勧告により、県内の主要電気事業者5社、津電灯（津市）・松阪電気（松阪市）・伊勢電気鉄道（伊勢市）・巌倉水電（伊賀市）と北勢電気は、合併に向けた協議を進めた。この動きに対して、隣の愛知県では名古屋電灯が勢力を拡大し、岐阜県に進出した後奈良県の関西水力電気と合併、1921年10月に関西電気（後の東邦電力）が成立していた。三重県の電気事業統合は1922年（大正11年）5月、津電灯・松阪電気・伊勢電気鉄道の3社合併による三重合同電気（後の合同電気、巌倉水電も遅れて合併）設立として実現するが、北勢電気はこれに参加せず、県外の関西電気との合併を選択した。 1922年1月12日、株主総会にて関西電気は北勢電気の合併を、北勢電気は関西電気との合併ならびに解散をそれぞれ議決した。同年5月11日に逓信省から合併認可が下り、6月26日関西電気（同日東邦電力へ改称）にて合併報告総会が開かれて合併手続きが完了した。合併時の北勢電気の資本金は524万円（290万円払込）。これに対し東邦電力は698万6650円を増資し、北勢電気の株主に持株1株につき東邦電力株式1.333株を交付するという合併条件であった。なお合併の時点で、同時に関西電気に合併された事業者で、愛知県東春日井郡高蔵寺村（現・春日井市）などに供給する愛岐電気興業（本社四日市市）という会社の株式を、北勢電気は500株（全20万株）保有していた。 合併に関連し、合併話が浮上した1920年に四日市市と周辺町村が共同で北勢電気の事業を公営化するという計画も浮上したが、実現していない。北勢電気を吸収した東邦電力では、四日市市に四日市支店を構えた。1930年（昭和5年）になって四日市支店管内の事業は奈良県の奈良支店区域とともに合同電気へと統合され一旦東邦電力の手を離れるが、1937年（昭和12年）に東邦電力が合同電気を吸収したことで元に戻った。その5年後の1942年（昭和17年）、戦時下の配電統制により東邦電力四日市支店管内は中部配電（中部電力の前身）の所管するところとなった。また北勢電気合併と同じ1922年6月26日、東邦電力の子会社として東邦瓦斯（東邦ガス）と東邦電機工作所が設立された。このとき、北勢電気の鉄工所が東邦電機工作所へと譲渡されている（ただし1930年2月会社解散）。次いで翌1923年（大正12年）4月1日、北勢電気が経営していた四日市市内のガス事業が東邦電力から東邦瓦斯へと譲渡された。