関西電気による再編とは? わかりやすく解説

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関西電気による再編

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/14 09:28 UTC 版)

東邦電力」の記事における「関西電気による再編」の解説

1921年3月31日名古屋電灯関西水力電気株式会社との間に合併契約締結した。この関西水力電気は、1905年明治38年11月29日設立され奈良市にて営業していた奈良電灯1894年5月設立)から事業引き継ぐとともに水力開発を手がけ、1921年時点では資本金450万円事業者であった。しかし第一次世界大戦の影響による需要増で経費高騰招き特に資金面苦境立っており、名古屋電灯との合併選択したのである契約締結後名古屋電灯関西水力電気両社それぞれ株主総会開き名古屋電灯4月28日関西水力電気は翌29日)、合併契約承認した名古屋電灯資本金48487250万円関西水力電気450万円10倍以上の開きがあったが、この合併では関西水力電気存続会社として名古屋電灯解散するという形がとられており、合併比率は3対4で、合併に伴い資本金を69149650円に増額するという条件であった。さらに関西水力電気は、名古屋電灯との合併成立するまでの間に他の事業者との合併相次いで取り纏め5月愛知県半田知多電気と、9月には天竜川開発手がける天竜川水力電気および京都府山城水力電気と、それぞれ合併契約締結した9月14日には関西水力電気名古屋電灯合併逓信省認可されている。 1921年10月18日関西水力電気による名古屋電灯吸収合併実行移され関西水力電気は「関西電気株式会社」に社名改めた合併とともに関西電気本社奈良市から名古屋市旧名古屋電灯本社移転役員加納由兵衛一人残留したのみでほかは旧名古屋電灯役員入れ替わり社長に福澤桃介副社長には下出民義常務には角田正喬神谷卓男それぞれ就任したこのように形式的に関西水力電気による吸収合併であったが、実質的に名古屋電灯による関西水力電気吸収合併である。新会社は、電灯供給98万2千灯(うち旧名古屋電灯分は約874千灯)、電力供給約69千馬力(同約66千馬力)を行う電力会社となった1921年12月23日関西電気最初定時株主総会にて社長福澤桃介副社長下出民義とともに辞任し九州電灯鉄道社長伊丹弥太郎同社常務松永安左エ門それぞれ交代した。突然の経営陣交代理由は、名古屋市会における政争責任をとったためと言われる詳細名古屋電灯#政争参照)。このときすでにに関西電気九州電灯鉄道合併内定しており、25日合併契約締結された。地理的に遠く離れた電力会社同士合併ではあったが、会社規模拡大することで将来の発展のための事業資金の調達容易にし、なおかつ大規模経営によって事業経費軽減を図る意図からの合併であった合併に際して存続会社関西電気で、1対1合併比率により資本金5000万円増額することとなった。翌1922年大正11年1月12日両社株主総会にて合併契約承認された。 合併についてはまず1921年12月関西電気知多電気合併成立し、翌1922年2月には天竜川水力電気合併成立。さらに3月から5月にかけて、前述山城水力電気のほか、三重県北部の有力事業者北勢電気愛知県愛岐電気興業愛知県津島尾州電気岐阜県時水電気八幡水力電気合併認可され最後に5月31日付で九州電灯鉄道合併認可下りた山城水力電気以降の計7社は同年6月26日一括して合併報告総会開かれ合併手続き完了している。加えて同日名古屋市ガス事業者名古屋瓦斯合併した

※この「関西電気による再編」の解説は、「東邦電力」の解説の一部です。
「関西電気による再編」を含む「東邦電力」の記事については、「東邦電力」の概要を参照ください。

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