開発や輸出入に規制のある兵器

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開発や輸出入に規制のある兵器

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 06:48 UTC 版)

「規制が議論されている兵器」の記事における「開発や輸出入に規制のある兵器」の解説

N (nuclear) - 核兵器/放射能兵器 かつてはA (atomic) 兵器とも呼ばれた。原子爆弾、水素爆弾、中性子爆弾など。 核兵器の保有については、核拡散防止条約 (NPT) によって規制されており、既存保有国以外の開発・保有を制限している。1970年に発効し、1995年にその効力を無条件・無期限に延長することが決定された。 1996年の核兵器の威嚇または使用の合法性国際司法裁判所勧告的意見においては、核兵器の威嚇または使用が国際人道法に抵触する可能性はあるが、その使用を包括的に禁止している条約もないとしている。 包括的核実験禁止条約 (CTBT) は、核兵器の開発・改良に有用である核爆発を伴う核実験を禁止する条約であり、1995年より各国の署名が開始されたものの、発効要件にみたず、2017年時点では、未だ発効していない。臨界前核実験はこの条約によっても禁止されていないと考えられているが、核軍縮に反するものだとして非難する意見もある。 核兵器禁止条約 (NWC) は核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用および威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶等、核兵器の全廃と根絶を目的として起草された国際条約案である。2007年、コスタリカ・マレーシア両政府の共同提案として正式に国連総会に提出された。2011年10月には国連総会で軍縮・国際安全保障問題を扱う第一委員会が採択した52の決議のうちマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議が127ヵ国（前年より6ヵ国多い）の賛成で採択された。 放射能兵器（'R'兵器）は、核兵器が核爆発による衝撃波と熱線、初期放射線による直接的な破壊や殺傷を主な目的としているのに対して、爆発物やその他の機器等を用いて放射性物質を散布することにより、人員の殺傷や機器や地域の使用阻害、また社会的混乱などを引き起こすことを主な目的とした兵器のこと。俗に汚い爆弾 (dirty bomb) とも呼ばれる。 核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（2005年採択）では核テロ行為防止と容疑者の取扱い・犯罪人引渡しなどを規定している。 核物質防護条約（1979年採択）では核物質の不法な取得と使用を防止し、核物質および原子力施設を妨害破壊行為から防護し、容疑者の引渡しを規定し、これらの犯罪を政治犯罪とみなしてはならないことを定めている。 大量破壊兵器の運搬手段となりえる長距離ミサイルについても、技術移転や輸出入について制限が図られている。1987年には国際的な枠組みとしてミサイル技術管理レジームが発足した。さらに2003年からは拡散に対する安全保障構想(PSI)に基づき、各国が様々な措置を取っている。 このほか、銃等の小型武器についても、内戦・紛争の悪化に結び付くことから、それの紛争地からの回収や流通規制への行動が行われている。