長浜_(横浜市)とは? わかりやすく解説

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長浜 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/22 11:20 UTC 版)

長浜
町丁大字
野口英世が勤務した旧細菌検査室
北緯35度21分20秒 東経139度37分54秒 / 北緯35.35561度 東経139.63161度 / 35.35561; 139.63161
日本
都道府県  神奈川
市町村 横浜市
行政区 金沢区
人口情報2025年(令和7年)2月28日現在[1]
 人口 3,334 人
 世帯数 1,433 世帯
面積[2]
  1.051 km²
人口密度 3172.22 人/km²
設置日 1939年昭和14年)7月1日
郵便番号 236-0011[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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長浜(ながはま)は、神奈川県横浜市金沢区の町名。長浜一・二丁目は住居表示実施済みで、丁目を設けていない部分は住居表示未実施である[5]

地理

金沢区東部の丘陵地に位置する[6]京急本線能見台駅にほど近い北東の住宅地は長浜一・二丁目、残る部分は丁目が設けられていない。北は富岡東、東は並木、南は柴町、西は西柴および堀口に接する。東側は1970年代から1980年代にかけて埋め立てられる以前は海岸線に面していた。旧海岸線沿いに長浜公園および長浜野口記念公園として緑地化されている。長浜野口記念公園は横浜検疫所長浜措置場の跡地で、事務所棟を改築した横浜市長浜ホールや、野口英世が勤務した旧細菌検査室が保存されている。町の南部には在日米軍小柴貯油施設があったが2005年に日本国に返還され、横浜市により公園とする計画が進められている。

面積

面積は以下の通りである[2]

大字丁目 面積(km²)
長浜 0.815
長浜一丁目 0.087
長浜二丁目 0.149
1.051

地価

住宅地の地価は、2025年令和7年)1月1日公示地価によれば、長浜1-8-14の地点で19万2000円/m²となっている[7]

歴史

長浜の地名は戦国時代から見られ、金沢文庫に所蔵されている古文書「鏡心日記」の1484年文明16年)8月17日条に「長浜へ参下向」との記述がある。町名としての長浜は、1939年昭和14年)7月1日に横浜市磯子区金沢柴町および同金沢洲崎町の一部から新設。町名は、柴から富岡にかけての長いからつけられた[8]1948年に、磯子区から金沢区が分離されたことにより金沢区長浜となる。1952年に、埋立地を編入[9]1971年から1988年にかけて金沢地先埋立事業が行われ、当地の東側の水域が埋め立てられた[10]1986年7月21日に長浜・西柴・堀口の各一部から長浜一丁目および長浜二丁目が新設されるとともに、その部分について住居表示が実施された[5][8]

1895年明治28年)に三浦郡長浦(現:横須賀市長浦)から移転した検疫施設は約83000m²の敷地を持ち[6]、迎賓館などを備えていたが、1952年大さん橋近くに機能を移し、廃墟化していった。横浜市は1993年にこの敷地と一部の建物を取得。1997年長浜野口記念公園および横浜市長浜ホールとして開園した[11]

第二次世界大戦前に日本海軍により設けられた貯油施設は1948年に在日米軍に接収され、2005年に日本国に返還された。その間の1981年10月13日にはタンクの爆発を起こし、長浜の町域を中心に536世帯に被害が生じている[6]

沿革

  • 1939年昭和14年)7月1日 - 町界町名地番整理事業に伴い、金沢柴町、金沢洲崎町の各一部から長浜を新設する[12]
  • 1948年(昭和23年)5月15日 - 行政区の再編に伴い、磯子区の一部から金沢区を新設し、横浜市金沢区長浜となる[13]
  • 1977年(昭和52年)1月10日 - 埋立地を編入する[14]
  • 1983年(昭和58年)7月18日 - 住居表示の実施(金沢区富岡東部地区)[15]に伴い、一部を新設された富岡東六丁目に編入する[16]
  • 1986年(昭和61年)7月21日 - 住居表示の実施(金沢区西柴・片吹地区)[17]に伴い、長浜の一部から長浜一丁目、長浜二丁目を新設し住居表示を実施する。長浜の一部を新設された西柴二丁目に編入する[18]
  • 2000年平成12年)10月23日 - 住居表示の実施(金沢区堀口地区)[19]に伴い、長浜の一部を堀口へ編入し、堀口の一部を長浜一丁目に編入する[20]
  • 2006年(平成18年)3月4日 - 土地改良事業に伴い、柴町との境界を変更する[21]

世帯数と人口

2025年(令和7年)2月28日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

大字丁目 世帯数 人口
長浜 170世帯 440人
長浜一丁目 502世帯 1,196人
長浜二丁目 761世帯 1,698人
1,433世帯 3,334人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[22]
3,173
2000年(平成12年)[23]
3,155
2005年(平成17年)[24]
3,377
2010年(平成22年)[25]
3,349
2015年(平成27年)[26]
3,318
2020年(令和2年)[27]
3,304

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[22]
1,186
2000年(平成12年)[23]
1,154
2005年(平成17年)[24]
1,248
2010年(平成22年)[25]
1,310
2015年(平成27年)[26]
1,304
2020年(令和2年)[27]
1,342

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[28]

大字・丁目 番地 小学校 中学校
長浜 6番地
94番地
106番地の9
107番地
114番地
横浜市立並木第四小学校 横浜市立並木中学校
106番地の6・8 横浜市立並木中央小学校
1〜5番地
7〜93番地
95〜105番地
108〜113番地
115番地以降
横浜市立西柴小学校 横浜市立西柴中学校
長浜一丁目 全域
長浜二丁目 全域

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[29]

大字丁目 事業所数 従業員数
長浜 5事業所 127人
長浜一丁目 3事業所 6人
長浜二丁目 5事業所 15人
13事業所 148人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[30]
8
2021年(令和3年)[29]
13

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[30]
71
2021年(令和3年)[29]
148

施設

横浜市長浜ホール

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[32]

町丁・丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
長浜 一部 金沢警察署 柴町駐在所
一部 能見台駅前交番
長浜一丁目 全域
長浜二丁目 全域

参考文献

関連項目

脚注

  1. ^ a b 令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年2月” (XLSX). 横浜市 (2025年3月7日). 2025年3月22日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 38頁
  3. ^ a b 長浜の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b 横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  6. ^ a b c 角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p974
  7. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜金沢-10”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年3月21日閲覧。
  8. ^ a b 横浜の町名』p152
  9. ^ 角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p658
  10. ^ 横浜市港湾局臨海開発部 『横浜の埋め立て』巻末年表
  11. ^ “【横浜の名建築】長浜野口記念公園 旧細菌検査室”. はまれぽ.com. (2012年1月29日). http://hamarepo.com/story.php?story_id=801 2017年3月13日閲覧。 
  12. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 126頁
  13. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 127頁、3 - 135頁
  14. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 137頁
  15. ^ 横浜市町区域要覧、附 - 7頁
  16. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 139頁
  17. ^ 横浜市町区域要覧、附 - 8頁
  18. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 140頁
  19. ^ 横浜市町区域要覧、附 - 11頁
  20. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 142頁
  21. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 143頁
  22. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  23. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  24. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  25. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  26. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  27. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  28. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月21日閲覧。
  29. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  30. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  31. ^ 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)
  32. ^ 交番案内/金沢警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年3月21日閲覧。

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