能見台通とは? わかりやすく解説

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能見台通

読み方:ノウケンダイドオリ(noukendaidoori)

所在 神奈川県横浜市金沢区

地名辞典では2006年8月時点の情報を掲載しています。

〒236-0053  神奈川県横浜市金沢区能見台通

能見台通

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/24 14:06 UTC 版)

日本 > 関東地方 > 神奈川県 > 横浜市 > 金沢区 > 能見台通
能見台通
町丁
能見台駅舎(2021年1月3日撮影)
北緯35度21分42秒 東経139度37分36秒 / 北緯35.361681度 東経139.626683度 / 35.361681; 139.626683
日本
都道府県  神奈川
市町村 横浜市
行政区 金沢区
人口情報2025年(令和7年)6月30日現在[1]
 人口 2,329 人
 世帯数 1,255 世帯
面積[2]
  0.245 km²
人口密度 9506.12 人/km²
設置日 1984年(昭和59年)11月5日
郵便番号 236-0053[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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能見台通(のうけんだいどおり)は、神奈川県横浜市金沢区の町名。丁目の設定のない単独町名である。住居表示実施済み区域[5]

地理

能見台駅西側の一角で、駅前商店街を構成している。東に富岡東、南東に堀口、南に能見台東、西と北に富岡西と接している。面積は0.245km2[2]

地価

住宅地の地価は、2025年令和7年)1月1日公示地価によれば、能見台通19-7の地点で30万3000円/m²となっている[6]

歴史

詳細については、能見台#歴史を参照。

沿革

  • 1984年(昭和59年)11月5日 - 金沢区富岡西部地区の住居表示の実施に伴い、富岡町、堀口の各一部から能見台通を新設する[7]

世帯数と人口

2025年(令和7年)6月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
能見台通 1,255世帯 2,329人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[8]
2,349
2000年(平成12年)[9]
2,299
2005年(平成17年)[10]
2,252
2010年(平成22年)[11]
2,268
2015年(平成27年)[12]
2,207
2020年(令和2年)[13]
2,300

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[8]
984
2000年(平成12年)[9]
1,019
2005年(平成17年)[10]
1,078
2010年(平成22年)[11]
1,160
2015年(平成27年)[12]
1,091
2020年(令和2年)[13]
1,155

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[14]

番・番地等 小学校 中学校
1番〜41番23号
41番25号
42番1〜5号
42番10号〜48番
横浜市立西富岡小学校 横浜市立富岡中学校
41番24号
42番6〜42番9号
横浜市立富岡小学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]

町丁 事業所数 従業員数
能見台通 248事業所 1,856人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[16]
243
2021年(令和3年)[15]
248

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[16]
1,843
2021年(令和3年)[15]
1,856

交通

鉄道

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 金沢警察署 能見台駅前交番

参考文献

関連項目

脚注

  1. ^ a b 令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 38頁
  3. ^ a b 能見台通の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜金沢-21”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年3月21日閲覧。
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 139頁
  8. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  14. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月21日閲覧。
  15. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)
  18. ^ 交番案内/金沢警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年3月21日閲覧。


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