平潟町 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/12 17:37 UTC 版)
| 平潟町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
|
|
| 北緯35度19分55秒 東経139度37分52秒 / 北緯35.331839度 東経139.631108度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 金沢区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 3,136 人 |
| 世帯数 | 1,712 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.189 km² | |
| 人口密度 | 16592.59 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）7月1日 |
| 郵便番号 | 236-0023[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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平潟町（ひらがたちょう[2]）は、神奈川県横浜市金沢区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示実施済み区域[5]。
地理
西は洲崎町、北は町屋町、東は海の公園と接する。南西は平潟湾と、南は野島運河をはさんで乙舳町と面しており、運河沿いに金沢シーサイドライン野島公園駅がある。
歴史
沿革
- 1939年（昭和14年）7月1日 - 金沢洲崎町の一部を分離し、平潟町を新設。横浜市磯子区平潟町となる。
- 1948年（昭和23年）5月15日 - 金沢区の区制の施行により、横浜市金沢区平潟町となる。
- 1966年（昭和41年）3月31日 - 一部埋立地を平潟町に編入。
- 1991年（平成3年）7月1日 - 一部埋立地を平潟町に編入[6]。
世帯数と人口
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 平潟町 | 1,712世帯 | 3,136人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] |
3,693
|
| 2000年（平成12年）[8] |
3,595
|
| 2005年（平成17年）[9] |
3,677
|
| 2010年（平成22年）[10] |
3,538
|
| 2015年（平成27年）[11] |
3,305
|
| 2020年（令和2年）[12] |
3,267
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] |
1,480
|
| 2000年（平成12年）[8] |
1,502
|
| 2005年（平成17年）[9] |
1,652
|
| 2010年（平成22年）[10] |
1,595
|
| 2015年（平成27年）[11] |
1,586
|
| 2020年（令和2年）[12] |
1,690
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[13]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立金沢小学校 | 横浜市立金沢中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 平潟町 | 59事業所 | 763人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] |
62
|
| 2021年（令和3年）[14] |
59
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] |
814
|
| 2021年（令和3年）[14] |
763
|
交通
鉄道
施設
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 金沢警察署 | 洲崎交番 |
脚注
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “平潟町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 金沢警察署. 2021年9月5日閲覧。
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